税務ニュース2002年12月10日 外形標準課税は大企業のみ平成16年度から導入へ 経済界は反対意見を表明

　自民党税制調査会は12月９日、資本金１億円超の大企業に限り、法人事業税の外形標準課税を導入する方針を固めた。平成16年度から適用されることになる。
　しかし、外形標準課税は、赤字法人にも課税されるため、経済界を中心に反対意見が強い。（社）日本経済団体連合会の奥田会長は、自民党税制調査会の方針を受け、早速、「外形標準課税の導入には反対」との意見を表明している。外形標準課税の内容は、昨年の総務省案と何ら変わっておらず、総務省案に盛り込まれている付加価値割は実質的な賃金課税に他ならないというのが理由だ。
　自民党税制調査会では、12月10日の自民党税制調査会で決定する方針だが、党内の意見は賛否両論となっているため、最終的な結論まで予断を許さない状況だ。