会計ニュース2003年08月12日 東証・Ｈ１６／４より四半期開示情報を拡充 財務情報の開示を求めるもレビューは求めず

　東京証券取引所は１１日、「『四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム』の推進に向けた今後の取組みについて」を公表した。
　これによると、平成１６年４月以後開始する事業年度から、現行の「四半期業績の概況」の開示（売上高等の開示）にかえて、「四半期財務・業績の概況」（売上高、営業利益、経常利益、四半期（当期）純利益、総資産及び株主資本の各項目の開示が最低限必要）の開示が必要となる。
ただし、システム対応や子会社における対応等の必要がある上場会社についての実務的な準備期間を考慮し、３年程度の経過措置を設けることとし、その間の「四半期財務・業績の概況」の開示は任意となる。
　なお、「四半期財務・業績の概況」の開示にあたって、セグメント情報やキャッシュフローに関する情報、業績予想については任意としている。また、公認会計士の関与については、実質的にはともかくとして、形式的には求めていない。
　現在のところ、四半期財務情報に係る要約損益計算書・要約貸借対照表等を作成する具体的・明確な会計処理基準はないものの、中間（連結）財務諸表等の作成基準をベースとしつつ、一部簡便な方法により四半期財務情報を作成・開示する場合にあっては、同日に東証が公表した「四半期財務情報の作成・開示に関する手引き」を参考にされることが望ましいとしている。
　なお、ほぼ同内容のものが日本証券業協会のＨＰにも公表されている。

詳細はこちら
http://www.tse.or.jp/news/200308/030811_b.html

日本証券業協会のＨＰはこちら
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/sihankizaimu/torikumi.html