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税務ニュース2003年08月13日 炭素税導入には否定的な意見が多数 環境省・環境にやさしい企業行動調査を公表

 環境省は8月8日、平成14年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果を公表した。調査結果では、環境に関する具体的な目標を設定し、その目標を達成するための具体的な行動計画の策定など環境マネジメントへの取組状況や、環境報告書等を通じた環境に関するデータや取組等についての情報の公開状況などが着実に進展していることなどが明らかとなった。
 また、炭素税の導入については、わからないと回答した割合が26.3%と最も多く、賛成とどちらかといえば賛成を合わせた割合が33.6%であった。逆に、自主的努力だけで十分との回答は13.2%、規制的な措置を活用すべきとの回答が22.3%と導入に否定的な意見も多かった。仮に炭素税を導入した場合の使途としては、温暖化対策のために使うべきとの回答が59.1%にのぼっている。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4277

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