税務ニュース2003年08月14日 経産省・研究開発税制に係るアンケート調査まとめる 平成15年度の研究開発投資の増加額は推計で約7,500億円
経済産業省は８月13日、研究開発税制に係るアンケート調査・ヒアリング調査の結果を公表した。今回の調査は、平成15年度税制改正において創設された「試験研究費総額の一定割合を税額控除する制度」の利用実態を把握するためのもの。研究開発を行っている国内企業を対象に、平成８年度から平成14年度までの研究開発投資の実績及び平成15年度見込み額について調査を行っている。
それによると、研究開発税制の拡充により、企業の研究開発に対する態度は積極化しており、平成15年度の研究開発投資の増加額は推計で約7,500億円を見込み、生産誘発効果は約11,900億円と想定されると分析している。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004371/0/030813kenkyukaihatu.pdf
それによると、研究開発税制の拡充により、企業の研究開発に対する態度は積極化しており、平成15年度の研究開発投資の増加額は推計で約7,500億円を見込み、生産誘発効果は約11,900億円と想定されると分析している。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004371/0/030813kenkyukaihatu.pdf
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