税務ニュース2003年08月14日 会計士協会・税制改正に対する意見・要望書を公表 減損損失の損金算入を要望

　日本公認会計士協会は１４日、「平成１６年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」を公表した。これは、「課税の公平」、「税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「会計基準との適合性」、「経済取引への中立性」並びに「国際的整合性」を基本スタンスとして会計士協会の税制改正に対する要望を取りまとめたもの。
　重要要望事項として次の７つを挙げている。
①不良債権の貸倒処理における税の判断基準を、会計に合わせること
②欠損金の繰戻しによる還付の不適用の規定を廃止するとともに、その期間をより長期間にすること
③減損会計導入に伴い計上される減損損失については、法人税法上も損金としてこれを認めること
④法人税法の改正に当たっては、企業会計の基準を十分に尊重すること
⑤棚卸資産（特に不動産）の時価の下落による評価減の損金算入を認めること
⑥連結納税制度における規制を緩和（連結付加税の廃止や連結子法人の連結適用・加入前欠損金の持込制限の緩和等）し、企業の組織再編等の活動を妨げることのないようにすること
⑦欠損金等の繰越控除期間を最低限７年間とし、開業に長期間を要する場合の特例を設けること


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http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/100/100-20030703-01.html