税務ニュース2003年09月15日 中小会社への外部監査導入を推進（2003年8月25日号・№032） 日税連、「森４期目体制」スタート

中小会社への外部監査導入を推進
日税連、「森４期目体制」スタート

　日本税理士会連合会（森金次郎会長）は、8月7日、役員改選後初の正副会長会を開催し、副会長の代理･代行順位や専務理事の委嘱など人事案件を決定（下表参照）した。森会長は記者会見で、①法制審議会が進めている「会社法制の現代化」に、中小会社への外部監査の導入を推進すること②電子申告制度への対応③研修制度の整備④消費税改正への対応⑤公認会計士法改正への対応⑥「中小会社会計基準」の社会的浸透、定着等の諸策を推進していく方針を明らかにした。

「簡易監査」と「中小会社会計基準」
　日税連では、法制審議会が審議を進めている「会社法制（商法）の現代化」に対応して、資本金1億円以下の中小会社に対して簡易監査を導入し、税理士も簡易監査に従事していく方針を明らかにした。また、「中小会社会計基準」の社会的浸透、定着を図ることとしているが、現時点では、「簡易監査」と「中小会社会計基準」は、直接に連動するものではないとしている。すなわち、「中小会社会計基準」を「簡易監査」の会計基準とするまでには、乗り越えなければならない議論があると考えているようだ。簡易監査の会計基準と位置付けるためには、「中小会社会計基準」の社会的浸透とともに、「中小会社会計基準」にP／L基準を整備させる必要を認識している。

「行政訴訟改革」と日税連の対応
　日税連には、司法制度改革推進本部事務局から、「行政訴訟制度の見直しについて」意見の提出が求められ、平成15年8月1日、意見を申し述べた。司法・租税訴訟との対応については、所要の措置を講じるべきものとしているものの、税理士の職分・研修のあり方を含め、慎重に対応を検討する方向のようだ。

「職域の拡大」と「業際問題」
　日税連では、電子申告制度の延長線上に、年末調整の廃止・給与所得者の確定申告を視野に入れている。また、消費税法の改正により、申告義務者が一挙に拡大すると考えられる。このような「職域の拡大」に対して、十分な対応を図りたいとしている。一方で、日本公認会計士協会等との「業際問題」については、「会計の重要性」や「経済社会のニーズへの対応」という面で、共鳴できる部分が増えてきたととらえている。

	第1順位	第2順位	第3順位
副会長の代理・代行順位	峯村福督（関東信越）	飯島輝雄（千葉県）	池田隼啓（近畿）
専務理事	宮口定雄（近畿）	坂田純一（東京）	小林健彦（関東信越）