会計ニュース2003年09月24日 日商・減損会計導入時期の再検討を求める 減損損失が損金算入できないなどの問題点を指摘
日本商工会議所は９月22日、東京商工会議所と連名で取りまとめた 「固定資産の減損会計に関する要望」を公表した。要望書は与党幹部、財務会計基準機構などにすでに提出済み。
要望では、減損会計導入の問題点として、 (１)固定資産の評価方法としての減損会計の妥当性に疑問がある、(２)減損会計はデフレを加速する、(３)法人税法上、減損損失の損金算入が認められないとの３点を指摘。「デフレが解消されないまま、減損会計が予定通り導入されると経済に大きな打撃を与える」として、導入時期の再検討を行うべきであると要望している。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030903gensonkaikei.htm
要望では、減損会計導入の問題点として、 (１)固定資産の評価方法としての減損会計の妥当性に疑問がある、(２)減損会計はデフレを加速する、(３)法人税法上、減損損失の損金算入が認められないとの３点を指摘。「デフレが解消されないまま、減損会計が予定通り導入されると経済に大きな打撃を与える」として、導入時期の再検討を行うべきであると要望している。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030903gensonkaikei.htm
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