税務ニュース2003年09月24日 日商・住宅ローン減税制度の適用期限延長など緊急措置を求める 平成16年度税制改正要望をまとめる
日本商工会議所は９月22日、平成16年度税制改正に関する要望を公表した。それによると、デフレ克服のための緊急措置として、住宅税制の拡充、証券税制の拡充、土地税制の拡充などを求めている。住宅税制では、期限切れとなる住宅ローン減税制度の期限延長、証券税制では、金融庁などもその創設を求めている日本版ＰＥＰを導入すべきなどとしている。
また、平成16年度税制改正にあたっては、事業承継税制の抜本的な措置として、５年程度の事業の継続を前提に課税対象額の５割を控除すべきことや欠損金の繰越期間を10年に延長することなどを求めている。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030917zeisei.html
また、平成16年度税制改正にあたっては、事業承継税制の抜本的な措置として、５年程度の事業の継続を前提に課税対象額の５割を控除すべきことや欠損金の繰越期間を10年に延長することなどを求めている。
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