会計ニュース2003年09月29日 ９月中間決算の留意点（2003年9月29日号・№037） ニュース特集

ニュース特集


9月　中間決算の留意点
3月決算企業における今9月中間決算の留意点を一覧にしてみました。ここで列挙した事項以外にも、商法改正（9月25日施行）により中間配当限度額の計算方法が変更されたことは要注意といえます（32号10ページ参照）。


会計に関する留意点
ASB・種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い

　企業会計基準委員会（ASB）の実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」は平成15年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されます（なおDES取得株式は前期末から適用済み。また、DES取得株式以外の種類株式についても前期末から適用が望ましいとされていました）。そこで、DES取得株式以外の種類株式について前期末に適用していなかった会社では、市場価格のない種類株式の実質価額について評価モデルを利用するのか否か、評価モデルを利用する場合、外部に算定を依頼するのか、それとも、内部でモデルを構築するのか、また、評価モデルを利用しない場合、どのような方法で実質価額を算定するのか、につき早急に決定する必要があります。

関連記事

実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」について
企業会計基準委員会研究員　相沢直樹氏／15号（4月14日号）16ページ


会計士協会・退職給付会計に関する実務指針（中間報告）

　日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」が9月2日に改正され、過去分返上認可の日と最低責任準備金を国へ納付した日（返還の日）とが区別されるとともに、それぞれの日における会計処理が明記されました。また、将来分返上認可の日における経過措置（一定の条件を満たせば、将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産が消滅したものとして会計処理することを認める措置）が、平成16年3月31日まで延長されました。
　適用に関しては「平成15年9月1日以後終了する事業年度から適用される。」とあり、中間会計期間のことは特に触れられていませんが、今9月中間決算から適用されます。

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会計士協会・退職給付会計に関する実務指針を改正
編集部／35号（9月15日号）10ページ


ASB・外貨CB型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い

　9月22日にASBから実務対応報告第11号・「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表されるとともに、会計士協会の会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」が一部改正されました。両者とも公表日以後に終了する中間会計期間又は事業年度から適用されますので、今9月中間期において適用されることとなります（8ページ参照）。

関連記事

外貨建CB型新株予約権付社債に関する公開草案、近日中に公表予定　　　　　　　　　　　　　編集部／28号（7月21日号）11ページ
企業会計基準委員会研究員　相沢直樹氏／15号（4月14日号）16ページ


減損会計

　固定資産の減損に係る会計基準は、平成17年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。なお、平成16年3月31日から平成17年3月31日までに終了する事業年度から早期適用も可。


　もっとも、今9月中間期において早期適用することはできません。なぜなら、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が、いまだ公表されてない（10月末までには決定する予定）ため、恣意的な減損会計が実施される危険があるからです。同様の理由から、減損引当金の計上も認められません。
→中外鉱業（東証2部）が減損引当金を計上したケースについて9号（3月3日号）34ページ参照

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『「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の検討状況の整理』について
企業会計基準委員会研究員　西田俊之氏／13号（3月31日号）10ページ
ASB・固定資産の減損会計における適用指針の概要を紹介　編集部／11号（3月17日号）4ページ
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針案の主な論点を簡単解説　編集部／31号（8月11日号）4ページ


開示に関する留意点
「コーポレート・ガバナンスに関する情報」、「リスクに関する情報」及び
「経営者による財務・経営成績の分析」についての開示の充実

　開示が必要となるのは有価証券報告書又は有価証券届出書です。半期報告書では開示不要です。もっとも、来年の3月に向け他社事例の収集、リスク分析等早めに準備しておくべき課題といえます。

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エンロン事件の余波！開示項目の拡充の方向性固まる　編集部／1号（1月6日号）15ページ
有価証券報告書等にコーポレート・ガバナンス情報などの項目を新設
編集部／12号（3月24日号）11ページ
ことばのコンビニ「MD&A」 編集部／12号（3月24日号）41ページ


記載内容の適正性に関する代表取締役の確認

　平成15年4月1日以後開始する事業年度に係る半期報告書から添付することができます（任意）。なお、主要銀行においては前3月決算より添付されています。