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税務ニュース2003年10月20日 免税点引き下げで帳簿等の法定記載事項の簡素化へ(2003年10月20日号・№039) 自民党が来年の重点施策を明らかに

免税点引き下げで帳簿等の法定記載事項の簡素化へ
自民党が来年の重点施策を明らかに



自由民主党は10月7日、「日本の再生と発展をめざして」と題する来年の自民党重点施策を公表した。

中小企業投資促進税制の延長など
 内容は多岐にわたるが、税制に関しては、まず、中小企業向けとして、平成16年度税制改正では、中小企業投資促進税制の延長、事業承継等に資する非上場株式の譲渡益課税の負担軽減、相続税課税価格の軽減措置の拡充、ベンチャー企業投資に対する優遇措置の創設などを検討するとしている。
 また、個人・小規模企業への支援として、青色申告特別控除制度の改善・拡充、欠損金繰越期間の延長などを検討する他、来年4月から消費税の事業者免税点が1,000万円に引き下げられることになり、新たに150万人の小規模事業者が課税事業者になるため、帳簿や請求書等の法定記載事項の簡素化などを整備するとしている。

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