税務ニュース2004年10月11日 納税コールセンターによる完結率は53.1％！（2004年10月11日号・№086） 全国国税局徴収部長会議・改正消費税法を踏まえ少額滞納事案に狙い

納税コールセンターによる完結率は53.1％！
全国国税局徴収部長会議・改正消費税法を踏まえ少額滞納事案に狙い

　国税庁は9月15日及び16日の2日間にわたり、全国国税局徴収部長会議を開催。平成16事務年度における滞納整理の基本方針等を確認した。徴収部長会議では、少額滞納事案に対応するため、9月から全国運用となった納税コールセンターの活用を推進することが各局に要請されている。

完結率は約5倍に上昇
　改正消費税法による免税点の引き下げにより、約151万もの新規課税事業者が増加するといわれており、これに伴い消費税の少額滞納事案の増加が予想されている。滞納事案のうち、約3分の2が100万円未満の少額滞納事案といわれているが、実際の徴収の現場では、大口・悪質事案が優先される。
　このため、今回の徴収部長会議では、効率よく少額滞納事案を減少させることを目指し、今年の9月から全国運用が開始された納税コールセンターを活用する方針を決めている。この納税コールセンターとは、新規に発生した100万円未満の滞納事案について、KSKシステム（国税総合システム）が自動的に滞納者に電話をかけるというもの。担当者（オペレ－タ－）が端末機画面に表示された滞納情報を見ながら納付の催告を実施することになる。
　平成15事務年度では、全国運用に先駆けて東京国税局、大阪国税局、関東信越国税局の3局で納税コールセンターが導入されていたが、完結率は53.1％、分割納付とした事案の4.7％を合わせると実に57.8％にのぼっている。従来の文書による催告では、例えば、東京局の場合、平成13事務年度における少額滞納の完結は約11％。納税コールセンター導入により、完結率は約5倍近く上昇することになった。

9月6日からe－Taxの手続きが拡大
　一方、管理課所管業務では、主に改正消費税法への対応及び国税電子申告・納税システム（e－Tax）普及の取組みに関する検討が行われた。改正消費税法については、滞納の未然防止及び期限内納付の促進に向け、新規課税事業者に対して、チラシやパンフレットの配布、また、振替納税の推進をしていくことが確認された。
　また、6月から全国運用が開始されたe－Taxだが、9月6日から利用可能な申請・届出等の手続きが大幅に拡大されている。従来可能だった124手続に加え、「更正の請求」、「消費税異動届出」など、758手続が追加された。このため、各国税局に対して、e－Taxの周知徹底を求めている。なお、8月31日現在のe－Taxの利用件数は、全部で1万5,225件。内訳は、所得税申告2,515件、法人税申告6,337件、消費税申告（個人）538件、消費税申告（法人）4,282件、申請・届出等921件、納税632件となっている。