税務ニュース2003年10月22日 申告漏れ所得金額は8,565億円と前年下回る 国税庁・14事務年度の個人課税部門の調査等の状況を公表

　国税庁は10月21日、平成14事務年度における個人課税部門（所得税・消費税）の調査等の状況を明らかにした。それによると、調査等の総件数は78万件で、このうち所得税の調査等は76万8,000件。実地調査件数は７万4,000件、で簡易な接触は１万2,000件。また、消費税の調査等は３万9,000件で、実地調査は２万7,000件であった。
　調査等の総件数のうち、何らかの申告漏れや非違のあった件数は57万5,000件。所得税の申告漏れ所得金額は8,565億円と前事務年度の9,514億円を下回っている。なお、追徴税額は1,440億円で、このうち、所得税は1,269億円、消費税は171億円となっている。
　参考までに１件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が最も高額だったのは貸し金業で、以下、風俗業、病院の順になっている。

http://www.nta.go.jp/category/press/press/2060/01.htm