会社法ニュース2003年10月23日 法務省、株券不発行制度・電子公告制度に関する要綱中間試案への意見募集の結果を公表 電子公告制度の導入自体に反対する意見はゼロ

　法務省は２１日、「『株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案』に関する意見募集の結果について」を公表した。これは株券不発行制度及び電子公告制度の導入につき３月３１日から４月３０日の間にパブリック・コメントを募集していたもので、寄せられた意見は７２通。電子公告制度の導入自体に反対する意見はなく、また、大多数が株券不発行制度の導入について賛成するものであった。寄せられた意見は９月１０日に法制審議会が法務大臣に提出した要綱に反映されている。
　複数案が併記されていた事項に関しては、公開会社における株券不発行制度の導入方法については、ほとんどが「一定の日において一斉に株券不発行制度へ移行する案（中間試案第一１(１)の乙案）」を支持するものであった。また、株式会社の各種債権者保護手続における個別催告の省略等については、
・官報公告のみで個別催告の省略を認めるとする案（第３のⅠ案）、
・官報公告及び日刊新聞紙公告又は電子公告の併用により個別催告の省略を認めるとする案（同Ⅱ案）
・事前に電子メールアドレスを登録した債権者に対してのみ電子メールによる個別催告を行えば足りるものとする案（同Ⅲ案）
の３案につき、それぞれ同数程度の支持があった。

詳細はこちら
・「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に関する意見募集の結果について(H15.10.21のWhat's new)
http://www.moj.go.jp/

・答申（株券不発行制度の導入に関する要綱・電子公告制度の導入に関する要綱）
株券不発行制度の導入に関する部分
http://www.moj.go.jp/SHINGI/030910-2-1.pdf
電子公告制度の導入に関する部分
http://www.moj.go.jp/SHINGI/030910-2-2.pdf