会計ニュース2018年05月14日 時価に関する会計基準等を開発へ（2018年5月14日号・№738） IFRS第13号「公正価値測定」の内容を取り入れ

時価に関する会計基準等を開発へ
IFRS第13号「公正価値測定」の内容を取り入れ

・ IFRS第13号「公正価値測定」を取り入れた時価に関する会計基準及び適用指針を開発へ。 ・ 時価の開示に関しては金融商品時価等の開示適用指針を改正へ。 ・ 用語は「時価」を維持。国際的な会計基準との整合性を図った項目のみ「公正価値」に置き換え。

　企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとするための検討を行っている。この点、時価の定義及びガイダンスに関しては、時価に関する会計基準及び適用指針を開発する方向であることが分かった。一方、時価に関する開示に関しては、新規に会計基準を開発する必要性に乏しいと考えられることから現行の企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を改正することが適切であるとしている。
　なお、用語の表記については、日本基準では「時価」という用語が使用されているが、国際的には「公正価値」の用語が一般的に用いられており、今回の会計基準等の開発にあたっては、「公正価値」の用語を使用するか否かが論点となる。この場合、時価のガイダンス及び開示について国際的な会計基準との整合性を図った項目のみ「公正価値」に置き換えることとし、それ以外の項目については「時価」を維持することとしている。日本においては、会社計算規則や銀行法施行規則など、様々な法規制において「時価」の用語が用いられており、「時価」と「公正価値」が混在する場合、類似の概念について複数の用語が存在することにより混乱を及ぼす可能性があるからだとしている。
　時価の定義及びガイダンスの会計基準の開発の進め方としては、今回の取組が国際的な会計基準との整合性を確保する観点から行われることを踏まえ、IFRS第13号「公正価値測定」の内容をすべて取り入れることとし、その上で実務に配慮することが必要な項目があれば追加的に検討する方針だ。
　また、時価に関する開示に関しても、基本的にはIFRS第13号の開示項目と整合性を図ることが考えられるが、開示項目のコスト等に関する懸念も寄せられていることからさらなる検討が必要であるとしている。開示の検討にあたっては、金融商品を多数保有していない企業などに対して、求める開示項目を少なくするかなども論点となる。
　なお、金融商品以外についてはトレーディング目的で保有する棚卸資産を除き、特に検討しない方針となっている（本誌735号10頁参照）。