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プレミアム税務2018年09月10日 富裕層の管理体制を全体として強化(2018年9月10日号・№754) 藤井長官、電子申告の環境整備により中小法人にも使い易い環境を提供

富裕層の管理体制を全体として強化
藤井長官、電子申告の環境整備により中小法人にも使い易い環境を提供

藤井国税庁長官に、富裕層対応や電子申告の義務化に対する国税庁の取組みをインタビュー。
富裕層対応では、一部の税務署で重点管理富裕層以外の富裕層を管理する体制を試行的に運用。全体として取組みを強化。
電子申告の義務化では、提出情報等のスリム化などの環境整備へ。中小法人にも使い易い環境を提供。
 本誌は、今年7月27日付で国税庁長官に就任した藤井健志氏に対し、富裕層への対応や大法人を対象とした電子申告の義務化(今号42頁参照)に関する国税庁の取組みについてインタビューを行った。
 富裕層への取組みに関し藤井長官は、問題意識を強く持っているとの認識を示したうえで、外国税務当局との情報交換を効果的に活用するなどあらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに積極的に調査を行っているとした。さらに藤井長官は、平成30年7月から東京・関東信越・名古屋・大阪の各国税局管内の一部の税務署において、平成29年7月から全国の国税局に設置されたプロジェクトチームが重点的に管理する富裕層以外の富裕層についても、同様の観点から管理する体制を試行的に運用していることを明らかにしたうえで、全体として富裕層への取組みを強化しているとした。また、情報の活用では、国外財産調書、財産債務調書に加え、共通報告基準に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換を積極的に活用する方針を示した。
 次に、電子申告の義務化に関し藤井長官は、納税者が申告データを円滑に電子提出することができるように提出情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充、提出先の一元化、認証手続きの簡便化といった環境整備をシステム改修などで順次実施していく予定であるとした。この点に関し藤井長官は、大法人だけではなく、中小法人にもe-Taxを使いやすい環境を提供できると指摘し、その利用を促した。

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