会計ニュース2018年11月19日 見積りの注記、IFRS通りに導入せず（2018年11月19日号・№764） 基準諮問会議、ディスクロ専門委の報告を踏まえ新規テーマを提言へ

見積りの注記、IFRS通りに導入せず
基準諮問会議、ディスクロ専門委の報告を踏まえ新規テーマを提言へ

・ 「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」の開示の実施は見送り。ただし、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理」の開示は有用。 ・ 「見積りの不確実性の発生要因」の開示は充実へ。

　財務会計基準機構の基準諮問会議が11月12日に開催され、ディスクロージャー専門委員会から「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実に関する検討結果が報告された。これらの注記情報の充実については、日本公認会計士協会などがその検討を求めていたもの。基準諮問会議では意見が分かれていたため、企業会計基準委員会に新規テーマとして提言するか否かを判断する前に、ディスクロージャー専門委員会に当該注記の開示を行う場合の具体的な範囲や有用性について検討を依頼し、報告を受けた上で判断することとしていたものである。
　ディスクロージャー専門委員会の報告によれば、IAS第1号「財務諸表の表示」における「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」（122項）及び「見積りの不確実性の発生要因」（125項）については、同基準の開示要求通りの形で日本基準に導入することは適当ではないと結論付けた。その上で、仮に日本基準において開示の充実を図ることとした場合について検討。前者は、日本基準においては会計方針と「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」との境界が必ずしも明らかではなく、企業から有用な情報が提供されるとは限らないとし、その検討は見送る方針を示した。ただし、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」について開示上の取扱いを明らかにすることは有用としている。
　また、後者の「見積りの不確実性の発生要因」については、「見積りの不確実性の程度が高い見積りについて、財務諸表利用者が財務諸表計上額をより適切に評価できるような情報を開示する」といった表現により見積りの開示の目的を示す方向性で基準開発をすることが考えられると結論。例えば、①見積りの概要、②見積りにより財務諸表に計上された金額、③見積りを行うにあたり企業が採用した主要な仮定等及び異なる仮定等を採用した場合に財務諸表に及ぼす影響の説明といった事項を記載することが考えられるとしている。
　基準諮問会議では、今回のディスクロージャー専門委員会の報告を踏まえ、今後、企業会計基準委員会に対して新規テーマの提言を行う方針だ。