会計ニュース2003年10月27日 日本経団連・会計基準に関する国際的協調を求める（2003年10月27日号・№040） 日米欧会計基準の相互承認を提案

日本経団連・会計基準に関する国際的協調を求める
日米欧会計基準の相互承認を提案


　日本経済団体連合会は10月17日、「会計基準に関する国際的協調を求める」（以下、提案）を公表した。日米欧会計基準の相互承認やレジェンド問題の早期解決等の提案が盛り込まれている。

レジェンド問題の早期解決を
　提案は、①我が国の会計・監査基準の整備と国際的な信頼回復、②日米欧会計基準の相互承認、③（財）財務会計基準機構の財政基盤強化、④国際会計基準審議会（IASB）のあり方について－の4つの柱からなっている。
　我が国の会計基準は会計ビッグバンや企業会計基準委員会（ASB）の設立・相次ぐ基準等の公表を経て国際的に遜色ない水準にまで整備されることとなった。また、昨年の監査基準の改定、今年の公認会計士法改正等により監査サイドの向上も図られている。そのような認識のもと、提案ではレジェンド問題の早期解決を欧米の4大監査法人に働きかけるべきとしている。

会計基準の日米欧相互承認へ
　また、提案は日米欧における会計基準の統一化の動きについて、方向性は望ましいとしつつも、資本市場制度や会社法制・税制といった制度上の差異がある現状では、むしろそれぞれの会計基準につき相互承認をする体制を整備することが重要としている。
　さらに、国際会計基準審議会（IASB）のガバナンスや検討プロセスに対しても懸念を表明するとともに、業績報告プロジェクトにおける包括利益の導入、リサイクリングの禁止や、退職給付会計における数理計算上の差異の一括費用計上、コリドー・ルールの廃止といった個別論点に対しても反対意見を表明している。