コラム2019年10月14日 かこみコラム 会計士協会、役員報酬の損金不算入規定で論点整理（2019年10月14日号・№807）

会計士協会、役員報酬の損金不算入規定で論点整理
　日本公認会計士協会は10月7日、租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」を公表した。平成28年度及び平成29年度では、役員報酬の改革として株式報酬等の導入等に関する税制改正が行われている。しかし、法人税法上、役員給与は恣意性の排除の観点から損金算入が制限されてきた経緯もあり、立法の在り方や解釈をめぐり従来から多くの議論がある。
　今回の報告書は、上場企業における役員報酬制度改革の更なる推進の一助となるよう、役員給与に関する税務上の論点について検討を行い、その結果を報告するもの。業績連動の金銭報酬や株式報酬、インセンティブ報酬に関する退職給与に係る税務などのほか、参考事例資料も公表されている。