税務ニュース2024年07月01日 能登半島地震を踏まえ、石川、富山、新潟県の全域に調整率 「特定非常災害の発生直後の価額」による調整が可能

　国税庁は7月1日、令和6年分路線価等を公表したが、併せて令和6年能登半島地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための調整率も公表している。
　令和6年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されたため、特例により、相続人等が一定の期間内に相続等又は贈与により取得した土地等のうち、令和6年1月1日において所有していた特定地域内にある土地等の価額は、その取得の時の時価によらず、「特定非常災害の発生直後の価額」によることができるとされた。具体的には、特定非常災害による相当な被害を受けた地域である石川県、富山県、新潟県の全域に0.55～1.00の調整率が、原則として、町又は大字ごとに設定されている。
　なお、「特定非常災害の発生直後の価額」は、地価下落の状況を反映させた「調整率」を特定地域内の一定の地域ごとに定め、令和6年分路線価等に、この「調整率」を乗じて計算することができる。

https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r06/chousei/city_frm.htm