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会計ニュース2021年09月03日 ASBJが金融資産の減損の開発に着手(2021年9月6日号・№896) IFRS第9号の相対的アプローチを採用したモデルをベースに

  • ASBJ、予想信用損失モデルによる金融資産の減損の基準開発に着手。
  • 基準開発は、IFRS第9号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデルをベースに行う方向。
  • 大手行などはIFRS第9号と同等の内容の会計基準を定めるが、代替的な取扱いも容認。中小・地域金融機関などは、費用対効果の観点から相対的アプローチは求めず。

 企業会計基準委員会(ASBJ)は、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の金融商品会計基準の開発に入った。日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの1つであり、2019年10月25日開催の同委員会で基準開発が承認されていた。
 基準開発については、米国会計基準のモデル(CECLモデル)ではなく、IFRS第9号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル(ECLモデル)をベースに行う方向だ。どちらのモデルもメリット及びデメリットがあるが、両者に優劣をつけることができないのであればIFRSをベースに基準開発することが適当とした。
 また、大手行を中心とした信用リスクに関する詳細なデータの整備がなされている金融機関については、国際的な比較可能性をより重視し、IFRS第9号と同等の内容の会計基準を定める方針。ただし、IFRS第9号において予想信用損失の算定に関する具体的な手法が定められていないため、適用上の困難さを緩和する観点から、債権単位の管理を行っていない場合や、将来予測情報に関する代替的な取扱いを設けるとしている。例えば、将来予測情報に関しては、IFRS第9号は将来予測情報の反映方法に関する具体的なガイダンスを規定していないが、過去の期間における信用損失の動きと高い相関関係がある要因を特定したうえで、当該要因の将来の動きを予測し、過去情報及び当該予測情報を用いて予想信用損失を算定することが考えられるとした。高い相関関係がありうる要因の例示として、GDP、失業率、金利、不動産価格、原油価格などのマクロ経済指標を挙げ、それを利用した算定手法を代替的な取扱いとすることを想定している。
 一方、信用リスクに関するデータの整備がなされていない金融機関(銀行業等であれば中小・地域金融機関)においては、費用対効果の観点から、相対的アプローチは要求せず、適切な引き当て水準を設定する取扱いを定めるとしている。また、将来予測情報を信用損失に反映する際の具体的方法に関しては、信用リスクに関するデータの整備がなされている金融機関と同様の代替的な取扱いを認める方向だ。

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