税務ニュース2022年07月07日 日税連、インボイス方式導入時期の延期を求める 教育資金や結婚子育て資金の贈与特例は適用期限で廃止を

　日本税理士会連合会は６月29日、「令和５年度税制改正に関する建議書」を公表した。適格請求書等保存方式（インボイス方式）については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約が概ね解消され、簡易で安価な電子インボイス制度の整備のほか、中小企業者の実務を踏まえた負担軽減措置が講じられるまでの間は、導入を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うべきであるとしている。
　また、与党の税制改正大綱に盛り込まれた「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築」に関しては、暦年課税制度を廃止することは、円滑な生前贈与に混乱をもたらすことが危惧されると指摘。相続開始前３年内に贈与を受けた財産の相続財産への加算の制度について現行の３年間を延長することなどで対応するほか、贈与税の暦年課税の基礎控除や税率構造を見直すことなどで対応することが考えられるとした。教育資金や結婚子育て資金の贈与に係る特例については、適用期限で廃止又は縮小すべきであるとしている。