コラム2022年07月25日 かこみコラム 経産省、大企業向け「賃上げ促進税制」Q&Aなどを改訂（2022年7月25日号・№940）
経産省、大企業向け「賃上げ促進税制」Q&Aなどを改訂
経済産業省は7月6日付けで「大企業向け『賃上げ促進税制』よくある御質問Q&A集」及びガイドブックを一部改訂した。大企業向け賃上げ促進税制については、資本金10億円以上、かつ、常時使用従業員数1,000人以上の大企業に関しては、マルチステークホルダー方針を自社のホームページ（HP）で公表することが要件となっている。今回の改訂では、各社ごとのHPがなく、グループ全体で同じHPの場合には、自社HPではなくグループ全体のHPで問題ないとの見解が示された（Q44）ほか、様式の届出については、原則、申請ウェブサイト「gBiz FORM」内の「小規模手続のオンライン申請・届出」でのみ受け付けているとし、届出の手順が説明されている（Q39）。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.