税務ニュース2022年09月16日 経団連、研究開発税制の延長やスタートアップ振興税制を ストックオプション税制の権利行使期間を15年以内に延長

　日本経済団体連合会は９月13日、令和５年度税制改正に関する提言を公表した。研究開発税制については、一般型における控除上限を維持した上で、その上乗せ措置（令和４年度末で適用期限到来、一定の要件下で法人税額の５％の控除上限を上乗せ）について、経済環境にかかわらない形で要件の見直しを行いつつ、延長を図るべきであるとした。また、一般型における増減試験研究費割合に応じた控除率についても、控除率10％超14％までの上乗せ措置の延長を図るべきとした。
　スタートアップに関しては、優秀な人材確保に向けて、ストックオプション税制の役員・従業員等の権利行使期間を15年程度以内に延長すべきとしたほか、機動的な事業再編を通じたイノベーションを創出する観点から、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合の類型にも譲渡損益の繰延べを可能とするなど、拡充を行うべきであるとしている。