会社法ニュース2023年02月02日 令和５年３月期から有報にサステナビリティ情報 人材育成や社内環境整備の方針も

　企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が１月31日に公布された。有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となり、「戦略」及び「指標及び目標」は重要性に応じて記載を求めることとされた。また、人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等について、必須記載事項として、サステナビリティ情報の「記載欄」の「戦略」と「指標及び目標」において記載を求めることとしたほか、提出会社やその連結子会社が女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表する場合には、公表するこれらの指標について、有価証券報告書等においても記載を求めることとしている。適用は、令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からとされている（早期適用可）。