税務ニュース2023年10月26日 令和4年度のe-Tax利用率、主要手続で増加 国税庁、キャッシュレス納付割合は35.9%
速報 News Wave
国税庁は10月20日に、「令和4年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表した。令和4年度における各税目のe-Tax利用率は、法人税申告は91.1%(対前年度比+3.2ポイント)、所得税申告は65.7%(同+6.5ポイント)などとなっており、主要7手続(法人税申告、消費税申告(法人)、所得税申告、消費税申告(個人)、相続税申告、国税納付手続、納付証明書の交付請求)の利用率はいずれも増加していた。件数別にみると、法人税申告は270万5,404件(対前年度比+5.3%)、所得税申告は1,691万7,255件(同+10.6%)などとなっている。なお、個人の消費税申告についてe-Tax利用件数は88万5,277件(対前年度比▲4.1%)と前年度より減少している一方で、その利用率は69.9%(同+1.5ポイント)と前年度より増加している。国税庁によると、令和4年度においてはe-Taxと書面申告を含んだ消費税全体で申告件数が減少したため、e-Taxの利用件数も減少したものであるが、消費税申告に占めるe-Taxの利用率は高かったことが要因であるとしている。
また、全納付件数に占めるキャッシュレス納付割合は「35.9%」であり、その件数は1,741万件であった。キャッシュレス納付以外では、窓口納付が最も多く、2,864万件で59.0%を占めている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.