税務ニュース2020年01月31日 東京都23区内の商業地減免措置等、令和２年度も継続へ 耐震化改修は令和2年度末まで延長
速報 News Wave
東京都は１月24日、23区内における①小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置（２分の１に軽減）、②小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置（２割に減免）、③商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置（負担水準が65％を超える商業地等）について、令和２年度も継続する方針を明らかにした。また、耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免措置（10割減免。建替えは３年度分、耐震改修は１年度分（１戸あたり１２０㎡の床面積相当分まで））は令和２年度末まで１年延長する。
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