税務ニュース2024年07月12日 産業用地取得で地権者への税制優遇検討（2024年7月15日号・№1035） 半導体や蓄電池向けの工業立地確保に向け令和7年度税制改正で要望へ

　経済安全保障の観点から、重要物資の国内生産・サプライチェーンの強化に向けた政策は政府にとって大きなテーマとなっており、令和6年度税制改正では戦略物資生産基盤税制が措置されたところ。国内投資拡大の動きを受け、国内で新たな工業立地を求める動きも加速しているが、関係省庁はこのような動きに対応するため、令和7年度税制改正において、産業用地を整備する場合における優遇措置の要望を検討していることが本誌取材により判明した。
　産業用地を整備する場合の優遇措置は「地権者」を対象とするもの。現状でも、自治体や民間企業が主体となって行う農村地域での土地造成や、自治体や民間企業が主体となって行う土地区画整理事業においては、用地買収に係る地権者への税制優遇措置として、所得控除制度が整備されている。また、土地区画整理事業に該当しない場合でも、自治体が行う土地造成の事業については地権者への所得控除制度が設けられている。これに対し、土地区画整理事業に該当しない場合で、民間企業等が土地の買い手となり、官民で連携して行う土地造成の事業については、税制優遇措置が設けられていない。令和7年度税制改正では、この部分について税制改正要望が行われる方向であり、現在関係省庁で検討が進められている。
　このような税制改正に向けた動きを後押しすべく、6月21日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」においても、「企業立地に向けた土地利用制約の解消のため、産業用地の確保に向けた土地利用転換の迅速化を図る」ことが強調されている。
　経済安全保障等の観点から国内生産への回帰の流れがあるにもかかわらず、利用可能な産業用地の面積は減少傾向にあり、新しい産業用地の造成も追いついていないとされている。特に、半導体や蓄電池、これらに関係する部品等については、産業クラスターの集積の動きも見られることから、新たな工業立地を求める企業側のニーズは強い。今後国内投資の増加の動きを止めないという観点からも、産業用地を整備する場合における新たな税制優遇措置の実現が期待されるところだ。