税務ニュース2024年08月23日 星屋東京局長、改正電帳法の周知に注力（2024年8月26日号・№1040） 管内の大規模法人の従業員等に、スマホ申告の利便性を周知

　本誌は、7月5日付で東京国税局長に就任した星屋和彦氏に対して、電子帳簿等保存法への対応や自宅からのe-Tax利用の普及などについてインタビューを行った。星屋局長は、令和6年1月1日に完全義務化された電帳法について、引き続き周知広報等に努める方針を示した。令和5年度改正では「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲が見直されたほか、システム対応が困難などの一定の要件を満たす場合には、単に電子取引データを保存しておくだけで構わないとする緩和措置が設けられている。星屋局長はこれまでも各種指導、説明会の機会を捉えて周知広報等に努めてきたとした上で、引き続き効果的・効率的な周知広報等を行うとともに、説明会への講師派遣要望にも積極的に対応していくとした。
　また、東京局における令和5年分確定申告では、自宅からのe-Taxによる提出が245万人と、申告書提出の約4割を占めているが、星屋局長は引き続き自宅からのe-Taxの普及に努める考えを示した。具体的には、マイナポータル連携等を利用したスマホ申告を積極的に広報するほか、管内の大規模法人などに対して、従業員へのスマホ申告の利便性の周知や、マイナポータル連携に必要な法定調書のe-Tax提出を依頼するなどの取り組みを行っていくとしている。
　このほか、東京局では、大量で広範なデータを整理・有効活用するために機械学習等の手法によって分析を行っている。納税者のコンプライアンスリスクや非違類型に応じた最適な接触方法を選択することで効率的な処理を行う一方で、調査必要度の高い納税者に対しては調査事務量を重点的に投下することとしている。星屋局長は、限られた事務量を効果的・効率的に活用するメリハリのある事務運営を目指すとした。