解説記事2024年12月23日 第2特集 公認会計士の登録の拒否が違法になる場合とは（2024年12月23日号・№1056）

第2特集
東京高裁、会計士協会の裁量権の範囲を逸脱したとはいえず
公認会計士の登録の拒否が違法になる場合とは

　公認会計士の登録を拒否された控訴人が日本公認会計士協会（被控訴人）に登録を義務付けるよう求めた裁判で、東京高等裁判所（太田晃詳裁判長）は令和6年12月5日、控訴人を「公認会計士の信用を害するおそれがある者」に該当するとした日本公認会計士協会の判断について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであったとは認められないとし、原審の東京地方裁判所の判決（令和5年（行ウ）第493号）に続き、控訴人の公認会計士名簿への登録の義務付けを求める訴えを却下した（令和6年（行コ）第200号）。

　本件は、原告が日本公認会計士協会（被告）に対し、公認会計士開業登録の申請をしたところ、「公認会計士の信用を害するおそれがある者」に該当し、「登録を受けることができない者」と認められるとして、その登録を拒否する処分を受けたことから、その取消しを求めるとともに公認会計士名簿への登録の義務付けを求める事案である。原告は、①刑事事件について、懲役刑の執行猶予期間満了から相当期間が経過した、②自己の非違行為に対する真摯な反省をしていることからこそ1億5,286万8,500円もの納税を行い、税理士登録も認められているなどと主張した。なお、事案の経緯は表1のとおりである。

　原審の東京地裁（篠田賢治裁判長）は、公認会計士法18条の2第二号（現行の同法18条の2第三号）所定の「公認会計士の信用を害するおそれがある者」に該当するか否かの判断に当たっては、登録を受けようとする者の過去の行状等の適格性に関わる諸般の事情を総合的に考慮すべきものと解されるところ、その判断は、日本公認会計士協会の合理的な裁量に委ねられていることから、同協会が行った公認会計士の登録を拒否する処分が違法なものと認められるのは、その判断が被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認められる場合に限られるとした。
　この点、東京地裁は、原告は過去に重大な非違行為を行っただけでなく、これに対する反省が表面的なものにとどまり、職業的自覚を深めようとする姿勢に乏しく、法令遵守の意識や公認会計士としての職業的自覚が不十分であって、今後、被告の指導及び監督に服することは期待し難いと評価したことは合理的なものということができるのであって（表2参照）、「公認会計士の信用を害するおそれがある者」に該当するとした被告の判断について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであったとは認められないとの判断を示し、原告の公認会計士名簿への登録の義務付けを求める訴えを却下した。

税理士登録の審査をしたのは被告にあらず
　なお、原告は、税理士登録は認められていると主張したが、原告の税理士登録を審査したのは被告ではないから、同登録が認められたことは被告の評価の合理性を左右するものではないとしている。

　東京高裁でも、原審の東京地裁の判決を引用しつつ、控訴人の公認会計士名簿への登録の義務付けを求める訴えを却下している。
　控訴人は、控訴審において、多額の未納税額の納付を行い、相応の収入を得ているのは、控訴人を信用する人間が具体的に複数存在するからであり、控訴人の社会的信用の存在を具体的に基礎付ける事実があると主張したが、東京高裁は、控訴人が借入れに係る具体的な事情を日本公認会計士協会に対して明らかにすることを拒んでいるという事情の下では、これを直ちに有利に斟酌することはできないとした。
　また、控訴人は、公認会計士法18条の2第二号（現行の同法18条の2第三号）に規定する登録拒否の事由である「公認会計士の信用を害するおそれがある者」との文言は、その解釈基準が明確でなければ曖昧不明確で憲法に反するし、このような事由をもって登録を拒否することは、憲法が保障する公認会計士業の選択の事由への制限として許容される限度内の誓約を超えた規制であるなどと主張したが、東京高裁は、法が「公認会計士の信用を害するおそれがある者」の登録を拒否するものとしていることについては、必要性と合理性が認められるところ、公認会計士の職域の広さからして、公認会計士の信用を害するおそれの内容を具体的に列挙することは困難であり、その判断につき、日本公認会計士協会の合理的な裁量に委ねられているとした。