税務ニュース2026年07月31日 飲食料品の消費税1%と給付で実質ゼロ（2026年8月3日号・№1133） 実務者会議、意見は一致せず与野党の意見を両論併記

　「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議」（議長：小野寺五典自民党税制調査会長）が7月29日に開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。与野党ともに令和11年度から（当面は給付を先行とした）給付付き税額控除（「所得に連動したきめ細かな給付」）を導入することには一致したものの、それまでの制度の経過措置（つなぎ）については、最後まで意見の一致を見出すことができず、議長案と野党の意見を並べた両論併記ということになった。最終的には高市総理が判断することになる。
　議長案では、給付付き税額控除導入までの経過措置として、令和9年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品に係る消費税率を1%に引き下げるとともに、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度から先行導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。仕入税額控除の還付を受けることができない農業従事者等については、何らかの対応を検討するとしたほか、外食産業を含め、資金繰り支援等のための予算措置を検討するとした。一方、野党からは、消費税率引き下げではなく、給付で対応すべきなどとの意見が聞かれている（下表参照）。
　なお、財源措置は、特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入の確保など、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保するとされ、代替措置は先送りされた格好となっている。