解説記事2026年08月31日 ゴーイング・コンサーン GC注記で48社が監査報告書に区分掲記、8期連続の企業も（2026年8月31日号・№1136）
GC注記で48社が監査報告書に区分掲記、8期連続の企業も
本誌、令和7年4月期～8年3月期決算を調査
全国の証券取引所に上場している企業の令和7年4月期から令和8年3月期決算会社では、継続企業の前提に関する注記が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている上場企業が48社であることが本誌の調査で明らかとなった（次頁表参照）。
9社が新規にGC注記
今回、本誌が調査したところ、令和7年4月期から令和8年3月期決算会社では48社の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている。市場別では、東証スタンダードが28社と一番多く、東証グロースが15社、東証プライムが2社。その他が3社であった。なお、3月期決算会社に限れば15社となっている。
具体的な開示例では、プライム市場上場のジャパンディスプレイは債務超過等が理由とされ、これで8期連続の記載となったほか、アドバンスクリエイトでは、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触したとしている。また、新たに監査報告書に区分された会社は9社（文教堂グループホールディングス、フォーシーズHD、クシム（現：HODL1）、シンバイオ製薬、バルミューダ、Will Smart、セキド、ジャニス工業、unbanked）だった（なお、クシムの前期は意見不表明）。例えば、unbankedについては、金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどし、特別注意銘柄へ指定され、上場廃止となるリスクも生じているとしている。
そのほか、クボテックでは、8期連続して営業損失を計上するなどの理由から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとして意見不表明となっている。
監査法人別ではアリアが11社でトップ
本誌編集部が調査したところでは、令和7年4月期決算から令和8年3月期決算会社において、継続企業の前提に関する注記で監査報告書に区分掲記された48社を監査法人別に見ると、「監査法人アリア」が11社と最も多く、次いで「有限責任監査法人トーマツ」の4社、「あおい監査法人」の3社となっている。
【全国証券取引所における令和7年4月期〜令和8年3月期決算会社に係る監査報告書に区分掲記された継続企業の前提に関する重要な不確実性】
【意見不表明が付された上場会社（令和7年4月期〜令和8年3月期）】
| 会社名 | 業種（上場区分） | 継続企業の前提に関する重要な不確実性（一部抜粋） | 監査法人等 |
| サイバーステップ （令和7年5月期） |
精密機器 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| Birdman （令和7年6月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金の減少も生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| オウケイウェイヴ （令和7年6月期） |
情報通信 （名証ネクスト） |
1【連結財務諸表等】【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社グループは、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連する損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となった。 2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となった。また、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となった。 このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行った。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行った。その結果、2024年6月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消したが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となった。 当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 |
柴田公認会計士事務所/大瀧公認会計士事務所 |
| 文教堂グループホールディングス （令和7年8月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年8月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が現時点でなされていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 南青山監査法人 |
| ジー・スリーホールディングス （現：アスリナ） （令和7年8月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当該状況を解消又は改善するべく対応策に取り組んでいるが、現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| abc （旧：GFA） （令和7年8月期） |
その他金融 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じている。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | プログレス監査法人 |
| ANAPホールディングス （令和7年8月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり、債務超過を解消しているが、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | アルファ監査法人 |
| ライトオン （令和7年8月期） |
小売 （東証スタンダード） （※株式交換により令和8年2月26日付で上場廃止） |
注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当事業年度まで3期連続で営業損失、経常損失及び7期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても継続して営業損失454百万円、経常損失752百万円、当期純損失449百万円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー4,225百万円を計上し、当事業年度末の貸借対照表の純資産額は496百万円となっている。また、返済期日が1年内の借入金3,641百万円は手元資金578百万円に比して多額となっている。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| アドバンスクリエイト （令和7年9月期） |
保険 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失606,458千円、経常損失924,543千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539,357千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっている。加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触している。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。 | あおい監査法人 |
| フォーシーズHD （令和7年9月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは継続して重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度においては資金水準が低下している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ウィズ |
| オルトプラス （令和7年9月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで11期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 東光有限責任監査法人 |
| ピクセラ （令和7年9月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、8期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | あおい監査法人 |
| アクセルマーク （令和7年9月期） |
情報通信 （東証グロース） |
（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 太陽有限責任監査法人 |
| クシム （現：HODL1） （令和7年10月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、当連結会計年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ASAHI EITOホールディングス （令和7年11月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度においても国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 津田駒工業 （令和7年11月期） |
機械 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、2019年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。2024年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | かなで監査法人 |
| シンバイオ製薬 （令和7年12月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで2期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、会社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| enish （令和7年12月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度においても、前事業年度同様、営業損失、経常損失、当期純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| アンジェス （令和7年12月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
| モブキャストホールディングス （現：WIZE） （令和7年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 千趣会 （令和7年12月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人和宏事務所 |
| バルミューダ （令和7年12月期） |
電気機器 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、取引銀行2行と締結している当座貸越契約の財務制限条項に抵触している。また営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
太陽有限責任監査法人 |
| カルナバイオサイエンス （令和7年12月期） |
医薬品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、翌連結会計年度以降に必要となる臨床試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌連結会計年度以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手許資金では十分でない可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
有限責任監査法人トーマツ |
| 倉元製作所 （令和7年12月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、経営再建に取り組んでいるが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていない。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| CRAVIA （旧：アジャイルメディア・ネットワーク） （令和7年12月期） |
サービス （東証グロース） |
連結注記表の継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。このため現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
KDA監査法人 |
| ジェイホールディングス （令和7年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となった。また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
HLB Meisei有限責任監査法人 |
| ウインテスト （令和7年12月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。これらの状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| Will Smart （令和7年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当事業年度に重要な当期純損失を計上し純資産合計は3,183千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
かなで監査法人 |
| ジェリービーンズグループ （令和8年1月期） |
卸売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人ハイビスカス |
| アーキテクツ・スタジオ・ジャパン （令和8年2月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
永和監査法人 |
| クオンタムソリューションズ （令和8年2月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末には、債務超過となっている。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| ラピーヌ （令和8年2月期） |
繊維製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は第71期（2019年2月期）以降から継続して、営業損失を計上している。また、当連結会計年度において営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は4億90百万円となっており、資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
清流監査法人 |
| 東京ボード工業 （令和8年2月期） |
その他製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において8期連続して営業損失及び経常損失を計上している。当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上している。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にある。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
赤坂有限責任監査法人 |
| ビープラッツ （令和8年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当連結会計年度末において債務超過の状況にあること、当連結会計年度末の現金及び預金残高が短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計額を下回っていること、並びに当連結会計年度末純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
有限責任監査法人トーマツ |
| セキド （令和8年3月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度より継続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触している。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人Bloom |
| UNIVA・Oakホールディングス （令和8年3月期） |
証券 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後1年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人日本橋事務所 |
| ヒロタグループホールディングス （令和8年3月期） |
小売 （名証ネクスト） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人クレア |
| ジャニス工業 （令和8年3月期） |
ガラス土石製品 （名証メイン） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
栄監査法人 |
| メディアリンクス （令和8年3月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上しており、これにより7期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人まほろば |
| イー・ロジット （令和8年3月期） |
倉庫運輸関連 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度以前から継続して営業損失、経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
アルファ監査法人 |
| ビーマップ （令和8年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
そうせい監査法人 |
| ジーネクスト （令和8年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第21期（2022年3月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
オリエント監査法人 |
| ADR120S （旧：サイトリ細胞研究所） （令和8年3月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
佳生監査法人 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド （令和8年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上した。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上した。 このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
あおい監査法人 |
| 北浜キャピタルパートナーズ （令和8年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー△1,293百万円を計上し、当連結会計年度まで7期連続して重要な営業損失及び経常損失並びにマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上し、8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人薄衣佐吉事務所 |
| unbanked （令和8年3月期） |
証券 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となった。また、このような財務状況の悪化に加え、会社株式が2026年5月26日から特別注意銘柄へ指定され、上場廃止となるリスクも生じており、今後の事業運営の見通しは不透明となっている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
監査法人アリア |
| ディー・エル・イー （令和8年3月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
有限責任監査法人トーマツ |
| ジャパンディスプレイ （令和8年3月期） |
電気機器 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
有限責任あずさ監査法人 |
（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）
【意見不表明が付された上場会社（令和7年4月期〜令和8年3月期）】
| 会社名 | 業種（上場区分） | 意見不表明の根拠（一部抜粋） | 監査法人等 |
| トーシンホール ディングス （令和7年4月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
さらに、継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、不適切会計による決算訂正を受け借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、当連結会計年度末日後に資金繰りが悪し借入金の返済猶予を取引金融機関に要請する事態が生じたとから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、取引金融機関の支援の前提と考えられる第三者委員会の指摘や提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定が未了であり、その進捗について、現時点では、十分かつ適切な監査証拠が入手できなかった。このため、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 |
監査法人アリア |
| ブイキューブ （令和7年12月期） ※令和8年7月1日付で上場廃止 |
情報通信 （東証プライム） |
「【注記事項】（特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」に記載されているとおり、会社は、連結子会社TEN Holdings, Inc.（以下「TEN」）が2025年2月に支払を行ったNASDAQ 上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434 千円）について、当時の代表取締役であった間下直晃氏が、取締役会の承認を経ることなくTENへの財務的支援を行う旨の書面を会社名義でTENに差し入れていた事実や、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違及び当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実が判明したため、会社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置した。会社は、同委員会に対して、一連の事項に関する事実関係の調査及び類似案件の有無に関する調査等を委嘱している。また、TENは米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けている。これらの調査等は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映されていない。 |
太陽有限責任 監査法人 |
| エスポア （令和8年2月期） |
不動産 （名証ネクスト） |
「【注記事項】（追加情報）（収益認識について）」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の期末月に不動産コンサルティング等の役務提供に関する収益認識取引3件（連結財務諸表には、売上高155,454千円、営業外収益20,000千円としてそれぞれ計上されている。）を計上した。仮に、上記の収益認識取引に虚偽表示が識別され修正が必要な場合、会社グループは継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2期連続で債務超過となる可能性が高いことから、当監査法人は、上記の収益認識取引に係る検討は監査上、極めて重要性が高いと判断した。 |
監査法人アリア |
| 海帆 （令和8年3月期） |
小売 （東証グロース） |
会社グループは3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、会社は2026年4月27日に株式会社FitFounderに対する債務約109百万円につき名古屋地方裁判所より差押命令を受け、さらに、会社は2026年5月11日および同年6月9日に会社の社会保険料の滞納分合計約38百万円につき日本年金機構より資産の差押を受けており、資金が逼迫している状況が認められる。これらのことから会社の継続性の前提に重要な不確実性が認められる。 |
プログレス監査法人 |
| クボテック （令和8年3月期） |
精密機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、8期連続して営業損失を計上し、また、2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、当連結会計年度末における主力事業の受注残高は大幅に減少しており、現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。 |
監査法人ハイビスカス |
| Abalance （令和8年3月期） ※令和8年9月26日付で上場廃止予定 |
電気機器 （東証スタンダード） |
さらに、継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、国内及び主要海外子会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、連結全体における将来の事業計画及び資金計画に関して、経営者が作成した資金繰り計画の実現可能性を判断するための十分かつ適切な監査証拠が入手できなかった。 |
有限責任中部総合監査法人 |
※その他、限定付適正意見が付された上場会社として、Shinwa Wise Holdings（令和7年5月期）、ウェッジホールディングス（令和7年9月期）、昭和ホールディングス（令和8年3月期）（※令和8年8月25日付で上場廃止）、エア・ウォーター（令和8年3月期）がある。
（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）
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