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税務ニュース2026年11月13日 政府税調、租税回避への行動規範に賛同(2026年11月16日号・№1146) 関与税理士等への行動規範を策定する方針で意見一致、内容は今後調整

  • 政府税調の専門家会合、税理士等が関与する租税回避行為について、行動規範を策定する方針で意見が一致。
  • 財務省・国税庁が示した案では、租税回避の定義を明確化した上で、税理士や金融機関等のタックス・プランニングに関する行動規範を策定。具体的な内容は今後調整。

 政府の税制調査会は11月4日に「第6回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」を開催し、税理士や金融機関なども関与する租税回避行為について、行動規範を策定する方針で、意見が一致した。
 第5回会合では、政府税調の事務局である財務省や国税庁から、議題のひとつである「租税回避等への対応」について、税理士や金融機関が租税回避を指南するプロモーターとして関与している事例が紹介された(本誌1143号11頁参照)。悪質な租税回避行為に関与している税理士等は全体から見ればごく一部にすぎないものの、委員からは、罰則や行動規範の策定を求める声が複数挙がっており、今回の会合では、事務局がプロモーターに係る規制等の制度面・執行面の対応について、具体的な検討案を示した。
 事務局は検討の方向性として、①業務独占の対象となる税理士行為の範囲の明確化、②税理士や金融機関等の、タックス・プランニングに関する行動規範、③国税当局による租税回避に関する情報発信(注意喚起や問題となるスキームの公表など)の強化、④税務当局が租税回避スキームやその利用者を早期かつ網羅的に把握する仕組み(義務的開示制度など)の整備、⑤租税回避スキームの組成・販売等を行うプロモーター(指南役)に対する規制・ペナルティなどの案を示した。事業目的に照らした適正な経営判断として組織再編等を行った結果、税負担が減少するケースや、税理士等からの助言により生前贈与を行ったことで節税に繋がるケースなど、問題とならない行為もあることから、租税回避の定義は明確に整理する必要があるとしている。また、懲戒処分などの罰則については、税理士の処分権者は財務大臣にあることや、租税回避の定義がない中で懲戒処分を行うのは難しいとの判断から、まずは行動規範を策定する方針としており、委員からも異論の声は聞かれなかった。
 会合終了後の記者会見で、事務局は「委員の方から得られた賛同をもとに、具体的な検討を財務省と国税庁で進めていく。それぞれ優先順位をつけて、できるものから順次取り掛かる」としている。

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