会社法ニュース2026年11月20日 将来情報等にセーフハーバー規定(2026年11月23日号・№1147) 金融庁、サステナ保証の登録要件に3年以上の業務経験など
金融庁は11月13日、令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表した(12月13日17時まで意見募集)。企業のサステナビリティ情報の開示・保証等に関する規定の施行を踏まえたもの。令和9年4月1日から施行する予定だ。
具体的には、サステナビリティ情報といった特定非財務情報につき特定非財務情報監査証明業者(いわゆるサステナビリティ情報の保証の担い手)の監査証明を受けなければならない範囲を、プライム上場企業のうち、平均時価総額が5,000億円以上の企業とした。また、特定非財務情報監査証明業者は、監査法人以外も対象となるが、その登録要件については、①最低資本金の額は2,000万円、②必要な業務管理体制として、品質管理部門の設置等、③業務執行担当者に必要な知識・経験として、サステナビリティ開示基準等の知識、3年以上の業務経験、④業務の提供が禁止される特別な利害関係について、特定提出者との間に債権債務関係があること、業務執行担当者が特定提出者の役員であること等の関係がある場合、⑤業務執行担当者のローテーション期間を7年間(インターバル期間は2年間)とすることなどが規定されている。
特定非財務情報監査証明を行う者の交代があった場合には、臨時報告書の提出事由に追加するほか、特定非財務情報監査証明を受けている場合には、有価証券報告書等に特定非財務情報監査証明を行った者の名称や特定非財務情報監査証明を受けている箇所を具体的に記載するとともに、特定非財務情報監査証明報告書の添付を求める。
そのほか、民事責任規定におけるセーフハーバーの要件等が設けられている。虚偽記載の責任を負わないこととなる情報については、目論見書及び縦覧書類に記載する情報(経理の状況に関する情報を除く)のうち将来情報、見積り情報、子会社以外の第三者から取得した情報とした上で、①将来情報等を記載するに当たり前提とされた事実、仮定及び推論過程の記載が真実であること、②将来情報等の適切性を検討し、かつ、評価するための発行者における手続の記載が真実であること、③確認書の記載が真実である場合には、セーフハーバー規定が適用されることになる。
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