2025年01月17日 災害時の労務管理－事前の対策と発生時の対応－（前編） 執筆者：福田惠一

Ⅰ．基本方針の明確化
　まず、災害時の労務管理の基本方針を明確にすることがスタートです。昨今はJRはじめ多くの公共交通機関が、災害発生の予想に基づき早々に「計画運休」することは何ら不思議ではないと、世の常識が変化してきました。したがって、かつてのような仕事、顧客第一主義で「リスクを冒しても出社する社員を褒めたたえる」のではなく、災害対策上の最優先の基本方針は「社員の安全を守ること」とすることが求められます。

Ⅱ. 災害発生時の労務管理上の検討事項
　上記の基本方針のもと、災害発生時の労務管理に関しては以下の４点を検討します。

１．社員の生命・身体の安全確保
　社員の生命・身体の安全確保の観点から出退社の判断基準を明確にします。そして、その基準をあらかじめ全員に周知徹底することで、災害発生時に迷うことなく判断ができるようになるとともに、無理な出社を試みて身体を危険にさらすようなことも防げます。そのためには、できるだけ詳細に災害時の出退社の判断基準を記した文書を作成し全員に配布。同時に、現実に発生した時に社員に対する指示が、正確かつ迅速に伝わる「安否確認システム」を構築して、発生時の安否確認等ができるようにしておきます。
　この出社させるか、または退社させるかの判断は、下表の各自治体が「特別警戒警報」が発する警報レベルを基準に判断します。下表の「警戒レベル5」が発令された場合には、緊急の安全確保を住民に求めます。従って、このレベルとなったときには、社員の安全確保のため出社を求めることはできません。また、その前段階にある「警戒レベル４」であっても、極力出社させないことが求められます。