企業法務2025年04月16日 職場の熱中症対策、義務に　罰則付き、６月１日施行 提供：共同通信社

　厚生労働省は１５日、熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布した。職場での熱中症による死者が絶えず、同省の死亡事例分析では発見の遅れ、異常時の対応の不備が目立った。義務化には、初期症状の早期発見や、重症化を防ぐための対応を促す狙いがある。施行は６月１日で、事業者への周知が課題だ。
　厚労省によると、暑さ指数２８以上または気温３１度以上の環境下で、連続１時間以上または１日４時間を超える作業が対象となる。事業者が対策を怠った場合、６月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される可能性がある。
　義務化の内容は①熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定める②作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や診察など症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定める③対策の内容を労働者に周知する―が柱だ。
　福岡資麿厚労相は１５日の閣議後記者会見で「事業者への周知啓発が重要だ」と述べ、リーフレットの配布や労働基準監督署による説明会を行う考えを示した。
　厚労省の労働政策審議会の分科会が３月に了承していた。今後、同省は職場における熱中症予防策を議論する有識者検討会を立ち上げる方針だ。
　職場での熱中症の死者は確定値で２０２２年３０人、２３年３１人。２４年も速報値で３０人となっており、対策が急務となっている。

（2025/04/16）

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