一般2022年03月09日 ロシアのウクライナ侵攻がスポーツに与える影響 執筆者：堀田裕二

　２０２２年２月２２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を指示したとされ、それ以降ウクライナでは戦争状態に入っています。

　このロシアのウクライナ侵攻がオリンピックの休戦規定に違反しているとされています。では、そもそもこの休戦規定とは何なのでしょうか。そして、国家間の戦争などがスポーツやスポーツ選手に与える影響はどうなっているのでしょうか。

　いわゆる「オリンピック休戦」と呼ばれるものは、オリンピック・パラリンピック期間中の休戦を呼びかける国際的活動を指し、１９９４年のリレハンメルオリンピック以降は国際連合決議という形で具体化されています。

　具体的には、オリンピック・パラリンピック大会毎に、大会開催国及びこれに賛同する国がオリンピック・パラリンピック期間（オリンピック開幕７日前からパラリンピック閉幕７日後まで）の休戦を国際連合加盟国に求める決議を国連総会に提案し、これを決議（採択）するという手続です。

　あくまで加盟国に休戦を呼びかける決議のため、法的な拘束力はありません。

　近代オリンピックは、フランスの教育者ピエール・ド・クーベルタン男爵によって提唱されたものですが、クーベルタンは、スポーツを通して人間を変革し、精神を発達させることを目指しました。オリンピック期間中に文化・芸術プログラムを開催することが開催都市契約によって定められているのはこのことによります。そして、クーベルタンは、スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与することをオリンピックの理念に掲げました。オリンピックが「平和の祭典」と呼ばれるのはこのことによります¹。オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則第２項として、「オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」としてオリンピックを通じて平和な世界の実現を目指すクーベルタンの思想が表現されています。

　２０２２年の北京冬期オリンピック・パラリンピックについても、２０２１年１２月２日の国連総会本会議で、中国ほか１７３か国が共同提案したオリンピック・パラリンピック期間中の休戦を求める決議を無投票で採択しました。

　これに対し、ロシアは、２００８年の北京オリンピック期間中にジョージアに侵攻し、２０１４年のソチパラリンピック後の休戦期間中にクリミア半島を併合するなど、過去２回の休戦決議違反を犯しており、今回のウクライナ侵攻が３回目となります。

　前述のとおり、決議に法的拘束力はありませんが、オリンピズムの根本原則に反する行為であるため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）としてもこれを無視することができません。２０２２年２月２８日、ＩＯＣはロシアとロシアの同盟国であるベラルーシの選手を国際大会に参加させないよう、国際競技団体や大会主催者に勧告しました。そして、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、２０２２年３月３日、声明を発表し、前日２日に中立選手としての参加を容認したロシアとベラルーシの選手について、一転して出場を認めないとしました。

　また、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）や欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）がロシアのクラブチームと代表チームの全ての大会への参加を禁止したのに対して、ＩＴＦなどテニス協会３団体はロシアとベラルーシの選手の大会参加を認めるなど、今回のロシアのウクライナ侵攻については、競技団体毎に判断が分かれており、また一度行われた判断が変更されるなど非常に流動的な状態となっています²。

　当然、大会参加を禁止するというような対応は、直接は戦争に関係しないロシアに帰属するスポーツ選手の参加する権利を奪う行為となるため、どこまでの措置をとるかは難しい問題となります。また、オリンピックが平和の祭典であり、スポーツが持つ平和を創造するという機能から鑑みれば、こんな時にこそ当事国のスポーツ選手がスポーツを通じて平和をアピールすべきとも思えます。

　さらに、オリンピックについては、休戦決議やオリンピック憲章という根拠があるものの、他の競技については、ＩＯＣの勧告以外に明確な根拠規程などはないものと思われます。

　このような場合、どのような基準で選手やチームの参加を制限できるのか、スポーツが平和に果たす役割も考えながら今一度考える必要があるのではないかと思います。

（２０２２年３月執筆）