建設・運輸2025年06月08日 ライドシェア導入、全国に　全面解禁には慎重意見も 提供：共同通信社

　タクシー事業者が運行管理し、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が昨年４月に解禁され、１年が過ぎた。導入は全都道府県に広がり、公共交通を支える重要インフラに育ちつつある。一方、ＩＴ企業などタクシー事業者以外の参入を認める全面解禁には、なお慎重な意見が目立つ。
　自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアは、日本では「白タク行為」として原則禁止されてきた。現在はタクシー事業者が実施主体となり、安全管理や事故対応の責任を負う日本版と、タクシー事業者のサービス提供が困難な場合に自治体やＮＰＯが実施する「公共ライドシェア」に限定して認められている。地方の「交通空白」解消や、インバウンド（訪日客）需要の増加に伴う観光の足の充実が狙いだ。
　人口減少が続く地域は公共交通の運転手の人件費を賄うのが困難になり、自治体が赤字を穴埋めせざるを得ない状況に陥っている。路線バスは２０１３～２２年度に約１万３千キロ超が廃止された。鉄道の廃線も各地で進み、対応は待ったなしだ。
　国土交通省によると、昨年末時点で１７４１市区町村のうち約千でライドシェアを導入済みだ。タクシー事業者に加えて、バス・鉄道事業者を対象に参入要件を緩和することも検討しており、今後さらに拡大しそうだ。日本版は地域と時間帯、台数を限定しているが、大阪・関西万博中の大阪府では規制緩和し、２４時間体制で運行している。
　全面解禁について政府は、運行の安全性確保や事故が起きた際の対応、ドライバーの適切な労働条件確保などを理由に後ろ向きだ。許可された運行時間帯が限定的で、一般のドライバーが働きにくく、担い手が集まらないとの指摘もある。

（2025/06/08）

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