企業法務2025年07月25日 強制不妊手術推進を謝罪　日本精神衛生会、調査結果 執筆者：共同通信社

　精神科医や臨床心理士らでつくる日本精神衛生会は２４日、旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術問題に関する調査報告書を公表し、謝罪した。手術実施促進に関与したとして「精神障害者を守る立場にありながら、当時の公益のみを優先し、人権と尊厳を重んじる姿勢に欠けていた」と指摘した。
　反省と決意を込めた宣言を出し「私たちは、人間の価値に対する差別や選別に陥ってはならない」としている。
　報告書によると、戦前、「断種」を巡る議論では反対意見もあったが、戦後の旧法制定過程では沈黙。さらに５３年に旧厚生省に対し、精神科病院の協会と連名で、手術実施促進のための財政措置を求める陳情書を出した。
　報告書は、沈黙を優生施策への「間接の後押し」、陳情を「直接の後押し」と表現。いずれも理由を示す文書は見つからず、関係者の動向から検討した。　会は戦後、精神科の病床確保の裏付けとなる精神衛生法成立に注力したとし、同法と同じ議員らが整備した旧法について、水を差す発言を控えたのかもしれないとの見方を示した。　また二つの法律には相互補完的な機能があり「精神科医を優生施策促進に近づけた可能性がある」と分析した。　東京都内で記者会見した藤井克徳（ふじい・かつのり）理事＝日本障害者協議会代表＝は「どうして口をつぐんでしまったのか。背景はまだまだ分かっていない。国が旧法に関する調査をするならテーマに入れてほしい」と要望した。

（2025/7/25）

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