一般2026年08月17日 新興企業の海外進出後押し　外務省「新技術立国」向け 提供：共同通信社

　外務省は人工知能（ＡＩ）などの先端技術分野で国内のスタートアップ（新興企業）の海外進出を促すため、在外公館と連携した支援を強化している。米中両国の企業が世界のＡＩ市場を席巻する中、日本が優位性を持つ先端技術を海外の市場につなげ、高市政権が掲げる「新技術立国」実現を目指す。
　茂木敏充外相は今年２月の特別国会の外交演説で「企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献する」と訴え、外交ツールを駆使して海外での企業支援に乗り出す姿勢を示した。
　米ボストンの総領事館は政権方針を踏まえ、ＡＩを活用した創薬や、量子技術、革新技術に関するイベントを相次いで開催した。日本からは大手に交じり新興の企業も参加し、米側と意見交換の機会を持った。
　４月にはインドのベンガルールで開いたＡＩ関連の会合に日本のスタートアップ７社が参加し、インド側と社会課題解決に向けた協力の覚書を結んだ。
　外務省によると、高い技術力がありながら現地法人や海外ビジネスのノウハウを持たない企業も多いため、各国の在外公館に専用窓口を設けて相談を受け付けている。現地の政府や企業とのマッチングが成功する例が増えているという。
　外務省幹部は「企業にとっても現地公館による個別のサポートを受けられるのは大きなメリットだ」と強調。在外公館のネットワークや最新の現地情報などを活用し、海外市場への参入をバックアップすると意気込んでいる。

（2026/08/17）

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