一般2026年08月28日 メタ、米１０代は２時間制限　ＳＮＳ依存２・８兆円和解　日本の規制議論に一石 提供：共同通信社

　【ニューヨーク共同＝柿元孟】米ＩＴ大手メタは２６日、運営する交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムとフェイスブックが若者に依存症などの悪影響を与えたとして米国の州側が起こした訴訟を巡り、５２の州・地域と和解したと発表した。和解金は最大１８０億ドル（約２兆８６００億円）で、１０年間で支払う。１８歳未満の利用を制限し、１日の利用は計２時間までとする。
　ＳＮＳ依存が社会問題となる中、少年少女の保護に向けた異例の大型合意となる。日本を含む各国での規制を巡る議論にも一石を投じそうだ。メタは２７日、米国以外の政府とも「建設的な対話を続ける」とコメントした。
　米国では１８歳未満対象の制限は初期設定で適用し、上限はインスタグラムとフェイスブックの利用の合計で計算する。上限を外すには保護者の許可が必要。午前０時から６時までは投稿も閲覧もできない。「いいね」の数は自分の投稿も他人の投稿も表示しない。１３歳未満は以前から規約上、アカウントを開設できない。
　裁判所の承認を経て実施する。メタは日本など米国外に安全対策の強化を適用するかどうかは明らかにしていない。
　和解金は若者のインターネットの安全対策に充てる。専門家は「長年行動を求めてきた親や被害者、州の勝利だ」と評価する一方、１０年で分割するため年間ではメタの売上高の１％に満たない規模だと指摘。損害が生じた場合に賠償する枠組み整備などを米議会に求めた。
　メタのマホニー最高法務責任者は「若者は多くのアプリを行き来しており、業界全体での解決策が必要だ」と指摘。動画共有アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などにも利用制限への参加を求めた。メタは合意に伴い、２０２６年７~９月期に約１００億ドルの費用を計上する。
　州側は２３年１０月に提訴。メタが利用者を引き込む設計で若者をのめり込ませ、依存症などの危険性について繰り返し誤認させたと主張。１３歳未満の子どもの個人情報を集めて使ったことが連邦法に違反するとも訴えていた。

（2026/08/28）

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