一般2026年10月07日 環境ラベル、本当にエコ？　独自作成、認証偽装疑いも　消費者庁調査で判明 提供：共同通信社

　商品やサービスが環境に配慮したものだとアピールする「環境ラベル」。第三者機関の認証を得て表示していたものや、事業者が独自に作っているものがある。消費者庁の調査で、環境への配慮内容が不明なものや、認証を装ったとみられるものが見つかった。環境保全活動の関係者は「認証ラベルとそれ以外を明確にさせる必要がある」と話した。
　消費者庁によると、環境ラベルは広告表示の一種で、国内では、日本環境協会が１９８９年に認証制度を開始した「エコマーク」が初とされる。一方、第三者認証がない事業者独自のラベルは９０年代後半までには始まっていた。
　消費者庁はラベルの実態や問題点を調べるため、昨年から調査を実施。日用品や食品などに表示されている１３９種類のラベルを、主に表示内容の明確さや対象範囲といった６点で評価し、今年８月に公表した。
　結果、自然がモチーフのイラストなどが描かれただけで、環境にどう配慮したか不明確なものが５９種類、配慮対象が商品なのか包装なのか明らかでないものが２０種類あった。第三者機関の認証を得ていないのに「認証」という文字や「認定番号」が書かれたものも２種類あった。
　消費者庁は、こうしたラベルは消費者に誤解を与え、景品表示法違反の恐れがあると指摘。「悪質な事例には行政処分を検討する」とした。
　環境保全への啓発事業などを進める日本環境協会の藤崎隆志事業部長は、環境に配慮した製品だと偽る「グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）」対策として、欧州連合（ＥＵ）は第三者認証のない環境ラベルを禁止したと説明する。
　その上で、一般消費者を対象とした消費者庁のアンケートで、３~４割の人が商品選びのいろいろな場面で環境ラベルを「参考にする」と答えた部分を挙げ「日本でも認証ラベルなのか、事業者の独自ラベルなのかを明確にさせることが、消費者の判断に役立つのではないか」とした。

（2026/10/07）

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