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一般2026年11月19日 DBSシステム稼働先送り 脆弱性発見、見通し不明 性犯罪歴の流出懸念 提供:共同通信社

 中司宏こども政策担当相は18日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版DBS」制度のシステムに脆弱性があるとして、12月25日に予定していた稼働を先送りすると明らかにした。放置すれば、不正アクセスで犯歴などの個人情報が流出する懸念があるため。中司氏は稼働見通しについて「今のところ、いつとは申し上げられない」と述べた。
 人工知能(AI)を使って診断した結果、システムに深刻な脆弱性があることが分かった。中司氏は「関係者の皆さんに多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と陳謝した。
 こども家庭庁は書面を含め、雇用主らの負担にならない代替の申請方法を12月初めにも示し、制度自体は予定通り12月25日にスタートさせる。
 日本版DBSは、教員や保育士が一律で対象。送迎バス運転手や警備員、事務職員なども業務内容によっては含まれる。在職者に加え、新規採用者の確認も必要となる。
 雇用主は対象者の同意を得て、こども庁に申請。不同意わいせつなどの刑法犯をはじめ、盗撮や痴漢といった条例違反などの有無を照会する。
 申請には戸籍情報が必要で、スマートフォンのアプリを用い、対象者のマイナンバーカードを読み取る仕組みを想定していた。
 犯歴が確認された場合、本人に通知。退職や内定の辞退をしなければ、雇用主に「犯罪事実確認書」を交付。雇用主は対象者の配置転換などを実施し、最終手段として解雇や内定取り消しも検討する。
 照会期間は拘禁刑は刑終了から20年、罰金刑は10年などとなっている。

 プライバシー侵害拭えず 政府、立て直し急ぐ

 教員らの性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の開始が迫る中、基幹となるシステムの稼働が先送りされることになった。脆弱性が見つかり、犯歴を含む機密性の高い個人情報が漏れ、プライバシーが侵害される危険性が拭えないためで、政府が慎重を期した。
 各方面で猛威を振るう不正アクセスが、子どもたちを守る取り組みにも波及した格好だ。システムは日本版DBSの成否を占うだけに、政府は立て直しを急ぐ。
 こども家庭庁によると、12月25日の制度開始時点で、犯歴の確認が必要となるのは約280万人。確認には対象者の戸籍情報が必要で、稼働後は多くの個人情報が取り扱われる見込みだ。
 当面は新規採用者らが対象で、大部分を占める在職者については来年4月以降、順次調べる見通しだ。
 12月25日の制度開始を控え、こども庁が全国各地で開いた説明会では、参加者から「情報の管理に問題はないか」と、政府の対策を不安視する声も出ていた。
 関東地方の小学校校長は、性被害から子どもを守るため、DBS制度を予定通り実施する必要があると強調。一方で「サイバー攻撃への備えが整っていない中、稼働させるのはリスクが大きい」とも指摘し、早急なセキュリティー対策の強化を求めた。

(2026/11/19)

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