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企業法務2026年11月18日 リーガルリサーチとは?進め方や調査方法、不十分な際のリスクを解説 新日本法規出版株式会社

契約書の確認や新規事業の立ち上げ、社内規程の整備など、企業法務では「この対応に法的な問題はないか」を確認する場面が数多くあります。そこで必要になるのがリーガルリサーチです。
リーガルリサーチでは、法令や判例、行政機関のガイドラインなどを調べ、判断する根拠を整理します。検索結果や生成AIの回答だけで判断すると、法改正や例外規定、過去の法令を見落とすおそれがあるため、信頼できる情報源にあたることが重要です。
一方で、膨大な書籍やWebサイトを個別に調べる作業は時間がかかり、実務上の判断に迷うケースも少なくありません。
そこで本記事では、リーガルリサーチの目的や進め方、調査方法、不十分な場合のリスクを解説するとともに、リーガルリサーチサービスを活用するメリットをご紹介します。

【この記事でわかること】
1.リーガルリサーチの目的と必要になる場面
2.リーガルリサーチの基本的な進め方と調査方法
3.リーガルリサーチサービスを活用するメリット

リーガルリサーチとは

1.リーガルリサーチの目的

リーガルリサーチとは、法律上の問題を検討するために、関連する法令や判例、行政機関の資料、専門文献などを調査し、判断の根拠となる法情報を集めることです。
企業では、関係しそうな法律を探すだけでは十分ではありません。事実関係を整理し、適用される法令や行政解釈、類似する裁判例などを把握したうえで、実務上の対応につなげる必要があります。

出典:「日本-法令の調べ方」
出典:「日本-判例の調べ方」

リーガルリサーチとは
1.リーガルリサーチの目的
2.リーガルリサーチが必要な場面
3.リーガルリサーチで確認する主な情報

リーガルリサーチの目的は、企業が意思決定を行うための法的根拠を整理し、リスクを把握することです。
たとえば、新しいサービスを始める際の規制確認や、契約条件に問題がないかを検討する場合、担当者の経験だけに頼らず、関係する法令や資料を調べます。
調査結果を実務につなげるには、「どのルールを根拠に、どのような対応を取るか」を明らかにすることが重要です。

2. リーガルリサーチが必要な場面

リーガルリサーチが必要になるのは、次のような場面です。

▼リーガルリサーチが必要になる主な場面
●新規事業や新サービスを開始するとき
●契約書の作成やリーガルチェックをするとき
●広告や表示が法令に適合しているか確認するとき
●人事・労務上の対応を検討するとき
●顧客や取引先とのトラブルに対応するとき
●法改正に伴って既存業務を見直すとき
特に、社内で扱ったことのない論点では、関連法令を洗い出すところから調査する必要があります。


3.リーガルリサーチで確認する主な情報

リーガルリサーチでは、1つの情報源だけで結論を出さず、複数の法情報にあたります。

▼主に確認する情報
●法令、政令、省令など
●法令の改正履歴、施行日、経過措置
●行政機関のガイドライン、通達、Q&A
●判例、裁判例
●専門書籍、実務書、コンメンタール(条文ごとの解説書)、論文
●過去の社内案件や相談記録

過去の行為を検討する際に調べるべきなのは、当時適用されていたルールや改正時の経過措置です。現在の法令と区別し、時系列に沿って適用関係を確かめましょう。

出典:「e-Gov 法令検索」

リーガルリサーチの基本的な進め方

リーガルリサーチは、初めから検索をするのではなく、最初に事実関係と論点を整理します。基本的な流れは次のとおりです。

▼リーガルリサーチの基本的な流れ
1.調査したい事実関係と論点を整理する
2.関係する法令を確認する
3.行政機関のガイドラインや裁判例などを参照する
4.必要に応じて専門文献で解釈を補足する
5.調査結果と根拠を整理する

まず「何が起きているのか」「何を判断したいのか」を明確にします。次の段階は、e-Gov 法令検索などを使った関係法令の調査です。e-Gov 法令検索では、法律、政令、府省令、規則などを検索できます。
法令の文言だけで判断が難しい場合は、所管省庁のガイドラインやQ&A、通達、裁判例なども確認しましょう。
裁判所の「裁判例検索」では、最高裁判所や下級裁判所などの裁判例を探し、事実関係や争点の違いを踏まえて判断材料として参照できます。ただし、すべての判決が掲載されているわけではないため、検索結果がないことをもって法的な問題がないという判断は避けましょう。
専門書籍やコンメンタール、実務書などで解釈を補い、最後に出典、確認日、結論、残った論点を記録します。それでも判断が難しい場合は、顧問弁護士などの専門家へ相談しましょう。

出典:「e-Gov 法令検索」
出典:「裁判例を調べる」

リーガルリサーチが不十分な場合に生じる2つのリスク

リーガルリサーチが不十分なまま判断すると、適用法令や例外規定、最新の法改正などを見落とす可能性があります。見落としたまま新規事業や契約を進めると、次のようなリスクが生じるおそれがあるため注意しましょう。

【リーガルリサーチが不十分な場合に生じる2つのリスク】
1.社会的信用を損なうおそれがある
2.行政処分・罰則の対象になる場合がある

1.社会的信用を損なうおそれがある

法令違反が明らかになると、違反内容や顧客・取引先への影響によっては、企業の信用やブランドイメージを損なうおそれがあります。
独占禁止法違反を例にすると、公正取引委員会のガイドで挙げられているのは、企業の評判やブランドイメージ、社内外の関係者からの信頼の低下です。
こうした影響を防ぐためにも、事前のリーガルリサーチで適用法令や規制内容を調べ、違反につながる行為を把握しておく必要があります。

出典:「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」

2.行政処分・罰則の対象になる場合がある

法令違反と判定された場合、違反した法令や内容によっては、行政処分や課徴金、罰則などの対象になる可能性があります。
たとえば、景品表示法では、不当表示などの違反に対して措置命令が出されるほか、一定の要件を満たす不当表示は課徴金納付命令の対象です。措置命令を受けると、消費者に与えた誤認の排除や再発防止策の実施などを求められる場合があります。
そのため、事前に適用法令を調べ、自社の広告や事業活動に関わる規制を把握することが重要です。

出典:「景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?」

リーガルリサーチを実施する4つの方法

リーガルリサーチには複数の方法があります。どれか1つを選ぶのではなく、論点を整理し、一次情報や専門資料で根拠を確認し、必要に応じて外部専門家へ相談するなど、段階的に組み合わせてリスクに対応しましょう。

【リーガルリサーチを実施する4つの方法】
1.社内資産・AIを活用する
2.公的情報・一次情報にあたる
3.二次情報・解説資料にあたる
4.外部専門家を頼る

1.社内資産・AIを活用する

まずは、過去案件や相談記録、契約書、社内規程などの社内資産に目を通します。上司や先輩、関連部署へのヒアリングも、過去の判断や調査経緯を把握するうえで有効です。
生成AIや一般検索エンジンも、関連する論点やキーワードを洗い出す初動には活用できます。ただし、回答をそのまま法的根拠として扱わず、必ず法令や行政機関の資料などで裏付けを取りましょう。

2.公的情報・一次情報にあたる

調べるべき論点が明確になったら、公的機関が公開している一次情報にあたります。必要に応じて、所管行政機関への照会も検討しましょう。

▼主な公的情報源・確認手段
●e-Gov 法令検索:法律、政令、省令など
●官報:法令の公布など
●各省庁のWebサイト・関連ページ:ガイドライン、通達、Q&Aなど
●裁判所Webサイト:公開されている裁判例
●法令適用事前確認手続:公表された照会・回答を参照するほか、要件を満たす場合は所管行政機関へ照会する

法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度は、これから行おうとする具体的な事業活動が、特定の法令の適用対象となるかを所管行政機関に事前確認できる制度です。利用する場合は、対象となる照会や手続きの要件を確認しましょう。
また、官報では法律や政令などの公布情報を調べられます。2025年4月以降は、官報発行サイトへの掲載をもって官報が発行される仕組みです。

出典:「e-Gov 法令検索」
出典:「官報」
出典:「官公庁サイト一覧」
出典:「裁判例を調べる」
出典:「総務省 法令適用事前確認手続」

3.二次情報・解説資料にあたる

一次情報だけでは法令の意味や実務上の扱いを判断しにくい場合、専門書籍や法律雑誌・実務専門誌、コンメンタール、リーガルリサーチサービスなどの利用も選択肢に入れましょう。
二次情報を利用する利点は、条文の趣旨や関連判例、類似の具体事例(ケーススタディ)、実務上の注意点などをまとめて把握できることです。ただし、発行時点が古い資料では、その後の法改正が反映されていない場合があるため、情報の基準日も確かめます。
日常的な調査では、収録情報の更新状況を把握できるオンラインのリーガルリサーチサービスも選択肢の1つです。

4.外部専門家を頼る

自社で論点と根拠資料を整理したうえで、必要に応じて顧問弁護士や弁理士、税理士などへ相談する方法も有効です。
特に、専門的な法律知識が必要な案件や、紛争につながる可能性がある案件、法的評価が分かれる新規事業などでは、社内判断だけで進めるにはリスクがあります。相談を具体的に進めるためには、事前に事実関係や質問したい論点をまとめておくことが大切です。

リーガルリサーチサービスを活用する4つのメリット

リーガルリサーチサービスを活用すると、法令や判例、実務解説などを効率的に確認できます。具体的なメリットは、以下の4つです。

【リーガルリサーチサービスを活用する4つのメリット】
1.調査速度が速い
2.費用を抑えられる
3.法的根拠を得られる
4.法改正への対応が早い

1.調査速度が速い

リーガルリサーチサービスの機能の1つが、法令や判例、実務解説などを収録したデータベースの横断検索です。
複数のWebサイトや書籍を1つずつ調べるよりも、関連する情報を効率的に探せるため、日常的なリーガルリサーチにかかる時間を短縮しやすくなります。

2.費用を抑えられる

日常的な法務上の疑問をすべて外部専門家へ依頼すると、相談内容や契約形態によっては費用が積み重なることがあります。
リーガルリサーチサービスを使って自社で概要や根拠資料を確認できれば、専門家へ相談すべき案件を絞り込みやすくなります。案件ごとの調査量や専門性を踏まえ、自社で調べる範囲と専門家へ相談する範囲を分けることが大切です。

3.法的根拠を得られる

リーガルリサーチでは、結論だけでなく、その判断を支える根拠を確認することが重要です。
法令や判例、実務解説などを関連付けて確認できるサービスであれば、調査した内容の根拠を整理しやすく、社内で事業部門へ回答する際にも活用できます。
ただし、サービス上の情報だけで個別案件の最終的な法的判断を行わず、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

4.法改正への対応が早い

企業法務では、現在の法令だけでなく、改正情報を継続的に収集する必要があります。
リーガルリサーチサービスのなかには、法改正に応じた収録情報の更新や、改正情報の通知に対応しているものもあるのが特徴です。こうした機能を活用することで、自社で複数の情報源を定期的に調べる負担を抑えながら、法改正を把握しやすくなります。

リーガルリサーチに関するよくある4つの質問

リーガルリサーチについて、企業の法務担当者が疑問を持ちやすい点を紹介します。

【リーガルリサーチに関するよくある4つの質問】
1.弁護士資格がなくてもリーガルリサーチはできますか?
2.リーガルリサーチサービスにはどのくらいの費用がかかりますか?
3.リーガルリサーチサービスは実務上どこまで調べられますか?
4.顧問弁護士がいてもリーガルリサーチサービスは必要ですか?

1.弁護士資格がなくてもリーガルリサーチはできますか?

自社の法務担当者が、社内業務のために法令や判例、専門資料などを調査すること自体に弁護士資格は必要ありません。
一方、弁護士法第72条では、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で他人の法律事件について法律事務を業として取り扱うことなどを原則として禁止しています。社内調査と、外部の第三者に法律事務を提供する行為は別のものです。

出典:「e-Gov 法令検索「弁護士法 第72条」」

2.リーガルリサーチサービスにはどのくらいの費用がかかりますか?

料金は、収録情報や利用人数、契約するパッケージなどによって異なります。
一例として、『LEGAL CONNECTION』の「企業法務 プロフェッショナル(基本プラン)」は、基本ライセンス数5でひと月あたり24,200円、年額290,400円(税込)です。契約期間は1年単位で、ライセンス数を追加する場合の費用は別途見積もりとなります。

出典:「LEGAL CONNECTION「企業法務パッケージ」」

3.リーガルリサーチサービスは実務上どこまで調べられますか?

リーガルリサーチサービスでは、収録内容に応じて、論点の概要、関連する法令・判例、実務上の対応を検討するためのケーススタディ・解説、各種書式などを調べられます。
ただし、調べた情報を自社の事実関係に当てはめ、対応方針を決めるのは利用者側です。個別案件の最終的な法的判断までサービスだけで完結させず、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

4.顧問弁護士がいてもリーガルリサーチサービスは必要ですか?

顧問弁護士とリーガルリサーチサービスは、どちらか一方を選ぶものではありません。
役割分担の一例は、日常的な疑問解決や下調べを自社で行い、高リスク案件や最終的な法的判断を要する案件を顧問弁護士へ相談する方法です。
事前に関係する条文や判例を調べ、論点をまとめておけば、弁護士への相談内容も明確になり、やり取りを効率化しやすくなります。

リーガルリサーチは『LEGAL CONNECTION』をお試しください

リーガルリサーチでは、最新の法令だけでなく、関連する判例や実務解説、改正前の法令、経過措置などを確認し、複数の情報を比較しながら判断材料を整理することが重要です。
新日本法規出版が提供する『LEGAL CONNECTION』は、実務解説事例、法令、判例、各種書式・雛形、最新改正情報、専門家コラムなどをワンストップで参照できるオンラインサービスです。
企業法務パッケージの主な機能は、加除式書籍の横断検索、最新ナレッジの閲覧、詳細検索、アップデート通知、新旧対照表の閲覧などです。
10,000件以上のQ&A・事例と3,500件以上のダウンロード可能な書式を収録しており、概要把握から根拠確認、実務への落とし込みまで、日常的なリーガルリサーチを効率化したい場合は、『LEGAL CONNECTION』をご活用ください。

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