税務ニュース2003年12月05日 自民党税調・住民税均等割は引き上げでほぼ一致 住宅ローン減税制度は縮減の方向で

　自民党税制調査会は12月４日、午前に正副会長・顧問・幹事会、午後に小委員会を開催した。今回は、住宅ローン減税、固定資産税、住民税均等割、法人税制などについて検討した。
現行制度のままの延長は困難
　それによると、住民税の均等割についてほぼ引き上げの方向で一致した模様。ただ、具体的に引き上げ額については今後の議論となる。また、住宅ローン減税に付いては、現行制度のまま延長すべきとの意見が多かったものの、財務省側は縮減することに固執しており、現時点では現行制度延長は難しい状況だ。
　固定資産税については、負担水準を現行の70％から55％に引き下げる要望が各部会から出ているが、現時点では、意見が二つに割れている状況。今後の議論が注目される。
欠損金の繰越期間は７年へ
　また、法人関係では、まず、連結付加税については、予定通り、廃止という意見が大多数を占めた。欠損金の繰越期間の延長については、帳簿の保存期間に合わせ７年に延長するという方向になっているが、新規分のみという意見と既往分から適用すべきとの意見に割れている状況だ。