税務ニュース2004年03月16日 経団連・コンテンツ振興税制の創設を提案 知的財産立国の実現に不可欠
日本経済団体連合会は16日、『「知的財産推進計画」の改訂に向けて』を公表した。その中で、コンテンツ振興税制の創設が提案されている。知的財産立国の実現に向けて、競争力のあるコンテンツの創造のために、コンテンツ産業の特性に応じた税制上の措置（製作投資、寄附、設備投資等）を総合的に整備すべきであるとしている。諸外国でも様々な税制上の支援策を設けており、国際競争力の確保の観点からもこれに対抗しうるような措置が不可欠としている。
政府の知的財産戦略本部のコンテンツ（情報の内容）専門調査会も３月15日にコンテンツビジネス振興政策をまとめたばかり。コンテンツ振興税制が今後のキーワードとなりそうだ。
詳細はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/022.html
政府の知的財産戦略本部のコンテンツ（情報の内容）専門調査会も３月15日にコンテンツビジネス振興政策をまとめたばかり。コンテンツ振興税制が今後のキーワードとなりそうだ。
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