会社法ニュース2004年04月13日 最低資本金規制特例制度利用者実態調査が公表 潜在的起業家の掘り起こしや雇用創出の効果が認められる

　経済産業省新規産業室は４月13日、「最低資本金規制特例制度利用者実態調査」を公表した。これは導入されてから１年が経過した「最低資本金規制特例制度」について、制度利用者に対する電話アンケート結果をとりまとめたもの。平成１５年２月１日～平成１６年１月３１日の期間に、特例利用会社を設立した8,545人が対象（回答者は2,809人）。
　これによると、「元々起業の意思なし」と回答した者は14％もいたことから、潜在的起業家の掘り起こしに本特例制度が貢献しているといえる。また、従業員雇用人数は０人が最も多く（30％）、次いで１人が19％と、小規模の会社が大半を占めているものの、５人以上雇用している特例利用会社も16%あり、雇用創出の効果も確認された。
　本特例制度は５年間の猶予期間中に資本金を１千万円とする必要がある（株式会社とする場合）が、猶予期間の長さについては「適当である」「不満を感じない」と回答した者（149人）が「延長すべき」と回答した者（123人）を若干上回っている。
　会社法の現代化プロジェクトにより最低資本金制度が廃止される可能性も高いことから、本特例制度は過渡的なものとなることが予想されるが、政策効果は十分に達成できたものと思われる。なお、経済産業省では、５月を目処に最低資本規制特例制度に関する利用事例調査を取りまとめ公表する予定。

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http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005136/