税務ニュース2004年05月24日 年金問題も最終的には自民党税調で仕切る見解（2004年5月24日号・№067） 自民党税調・所得税及び住民税について第2回の勉強会を開催

年金問題も最終的には自民党税調で仕切る見解
自民党税調・所得税及び住民税について第2回の勉強会を開催

　自民党税制調査会の第2回目の勉強会が5月11日に行われた。テーマは所得税・住民税。財務省及び総務省からの説明を受けた。津島雄二会長からは、年金問題の根本には、所得捕捉、執行体制の問題があり、最終的には自民党税調で仕切る必要があるとの見解を示した。

納税者番号制度は万能ではない
　勉強会では、まず、財務省から資料を元に日本の給与所得者の所得税計算の仕組みや人的控除の概要、税率構造の国際比較、アメリカの納税者番号制度などについて説明が行われた。勉強会では、個人事業者の所得捕捉に関して、米国の納税者番号制度を説明。米国では、給与所得と金融所得のみで活用されており、個人事業者等の売上については対象外となっている（下図参照）。このため、納税者番号制度を導入すれば、すべて所得捕捉が可能になるわけではないとの指摘があった。
　また、個人住民税については、総務省が資料を元に説明。特に大きな議論はなかった模様だが、今後、個人住民税の所得割（現在、5％、10％、13％の3段階による累進課税）のフラット化が論点になりそうだ。