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会計ニュース2004年07月12日 会計士協会・財産評定に関するガイドラインを公表(2004年7月12日号・№074) 会社更生法の財産評定の実務に資するガイドラインを示す

会計士協会・財産評定に関するガイドラインを公表
会社更生法の財産評定の実務に資するガイドラインを示す


 日本公認会計士協会は6月25日に「財産の価額の評定等に関するガイドライン(中間報告)」を公表した(5月17日付け)。

実務に必要な事項を網羅
 これは、会社更生法で規定している財産の価額の評定等に関するガイドラインを示すもの。昨年7月にパブリック・コメントに付していた公開草案「財産の価額の評定等に関するガイドライン(案)」をベースに、更生手続に沿って会計処理が取りまとめられており、実務に即した構成となっているのが特徴。
 なお、民事再生法等の財産評定に関しては、本ガイドラインの対象外としている。  
 財産評定前貸借対照表、財産評定後貸借対照表、認可前基準日貸借対照表、認可決定時貸借対照表のそれぞれの記載例およびその注記例や財産評定後貸借対照表を作成するための精算表が記載されている他、第三者に対する保証債務、リース取引、受取手形の割引のオンバランス処理、科目別の第83条時価や処分価額の算定、DCF法や乗数法による事業全体の価値の評価の計算例等、更生手続における財産の価額の評定に際し、必要となる事項を網羅したものとなっている。
 

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