会社法ニュース2004年07月12日 ＩＳＯ・第三者認証を目的としないガイドラインの策定に着手（2004年7月12日号・№074） ＣＳＲ（企業の社会的責任）の国際規格化で議決

ＩＳＯ・第三者認証を目的としないガイドラインの策定に着手
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の国際規格化で議決

　ISO（国際標準化機構）は6月24日～25日、第30回TMB（技術管理評議会）をストックホルムで開催し、CSR（企業の社会的責任）について、第三者認証を目的としないガイドラインの策定に着手することを議決した。この議決は直前に開催されたCSR国際会議の結果を反映したもの。ISOは、次回のTMBにおいて専門委員会設置を決議し、本格的な国際規格開発作業に着手する。

ガイドラインの発行は2007年頃
　TMB（技術管理評議会）とは、ISOの全ての分野に係る事項について実質上の決定権をもつ委員会で、日本を含む12カ国（日、仏、米、英、独、デンマーク、コロンビア、蘭、中、馬、ニュージーランド、イタリア）で構成されている。CSR国際会議とは、ISOがCSRの国際規格に着手するか否かの意思決定の参考にするもの。次回のTMBにおいて専門家委員会設置を決議し、2005年1月頃から、本格的な国際規格開発作業に着手する予定となっている。なお、CSRのガイドラインが発行されるのは2007年頃となる見通し。
　今回議決された「第三者認証を目的としないガイドライン」とは、監査法人などの第三者の評価を義務付けない“ガイドライン規格”のこと。第三者認証を義務付けることで認証ビジネスが生まれ、企業にコスト負担をかけることを避ける。経済産業省担当者は、「フレームワーク（教科書）づくりにとどめることで、企業の自主性を後押しする狙いもある。」と語っている。
　なお、日本経済団体連合会は、今年2月に公表した「企業の社会的責任（CSR）推進にあたっての基本的考え方」において、CSRの規格化や法制化に反対の意見を表明しており、今後の対応が注目されている。

日本の伝統や文化「主張する」
　経済産業省では、今年4月28日から約月1回、企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会を開催している。ここでは、わが国企業のCSRへの円滑な自主的取組みを促すとともに、的確に評価される事業環境の整備に必要な施策の在り方について、具体的な検討を行っている。7月15日に中間報告がまとめられる予定。
　CSR国際会議では、5つのステイクホルダー（労働、産業、消費者、政府、NGO）毎の意見交換が行なわれ、今回の議決に達しているが、CSRへの取組みは、その国の文化により価値観が大きく異なる要素も多い。経済産業省担当者は、国際規格化の動向とわが国の取組みとの関係について、「ガイドラインに日本の意見が出来る限り反映されるように努めたい。欧米先進国に任せるのではなく、日本が積み重ねてきた伝統や文化も主張していく。」と語っている。