会計ニュース2004年10月25日 従業員等ストック・オプション会計処理基準案の概要が明らかに ＡＳＢ・費用認識を前提に作成

従業員等ストック・オプション会計処理基準案の概要が明らかに
ＡＳＢ・費用認識を前提に作成

従業員等ストック・オプション等に係る会計処理基準案の概要が明らかとなった。10月14日に開催された企業会計基準委員会（ASB）のストック・オプション等専門委員会で明らかになったもの。ただし、費用認識も含め、最終的な結論は企業会計基準委員会で決定される。

権利行使までの計上箇所は未定
　今回の会計処理基準案は、従業員等ストック・オプションを費用認識することを前提に作成されている。費用認識した場合、当該従業員等ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間は、（a案）負債の部に「新株予約権（従業員等付与分）」等として、（b案）負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計上するとしており、現段階ではどちらの案が採用されるか結論は出ていない。なお、ストック・オプションが行使された場合には、前述のa案又はb案に計上された額のうち、権利行使に対応する部分を資本の部（資本準備金）に振り替える。また、失効した場合には、対応する部分を利益として計上する。
　費用認識については、付与された従業員等ストック・オプションの価値に基づいて測定する。従業員等ストック・オプションの価値は、その公正な評価額であり、公正な評価単位に従業員等ストック・オプションの個数を乗じた額としている。公正な評価単位については、市場価格を参照できる限りこれによるのが原則であるとしているが、市場価格を参照することが困難なケースが多いため、この場合には、ストック・オプション価格算定モデル等の評価技法を利用するとしている。評価技法については、ブラック・ショールズモデル等を挙げている。また、従業員等ストック・オプションの公正な評価単位は、付与日現在で測定するとされ、その後の再測定は行わない。
　非公開会社については、従業員等ストック・オプションの公正な評価額の見積りに必要な変数を見積もることが困難な場合が想定される。この場合については、本源的価値により見積もることを認めている。本源的価値とは、測定時点において、従業員等ストック・オプションが行使されたと仮定した場合の価値であるとしている。

平成18年4月1日以降開始事業年度から
　開示については、①会計基準の適用による当期純損益への影響額、②従業員等ストック・オプションの内容、規模及びその変動、③公正な評価単価の算定方法、④数の見積り方法、⑤条件変更等の状況が求められている。また、適用時期は、平成18年4月1日以降開始する事業年度からとなり、これ以前に付与されたものは適用対象外となる。ただし、開示対象にはなるので留意したい。なお、早期適用は認められていない。